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平成28年度 第1回 貨物 旅客
平成27年度 第2回 貨物 旅客
平成27年度 第1回 貨物 旅客
平成26年度 第2回 貨物 旅客
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平成20年度 第1回 貨物 旅客
平成19年度 第2回 貨物 旅客
平成19年度 第1回 貨物 旅客

貨物 運行管理者試験 過去問題 平成20年度第1回

1.貨物自動車運送事業法

問1
貨物自動車運送事業法の目的に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。

この法律は、貨物自動車運送事業の運営を A なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための B による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の C を図り、もって D の増進に資することを目的とする。

1.
適正かつ合理的
運送事業者
輸送秩序の確保
公共の福祉
2.
健全かつ効率的
民間団体等
輸送秩序の確保
公正な競争
3.
適正かつ合理的
民間団体等
健全な発達
公共の福祉
4.
健全かつ効率的
運送事業者
健全な発達
公正な競争

【解答】3


問2
一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 一般貨物自動車運送事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
  2. 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
  3. 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、遅滞なくこれを国土交通大臣に届け出なければならない。
  4. 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣から輸送の安全に係る処分を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

【解答】4


問3
一般貨物自動車運送事業の運行管理者等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者は、それらの業務を統括する運行管理者を選任しなければならない。
  2. 運行管理者資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し又はこれに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。
  3. 事業用自動車130両(うち、被けん引自動車20両)の運行を管理する営業所には、運行管理者は4名必要である。
  4. 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該運行管理者を選任した一般貨物自動車運送事業者に対し、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。

【解答】4


問4
一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務として、次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

  1. 法令の規定により設けられている休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。
  2. 運行管理者の職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めること。
  3. 一般貨物自動車運送事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。
  4. 車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に備えられている運行記録計により、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を記録することのできないものを運行の用に供さないこと。

【解答】2


問5
運行管理者が行う事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた機器による点呼を除くものとする。

  1. 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無及び日常点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
  2. 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての通告について報告を求めなければならない。
  3. 乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
  4. 運転者に対し、点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

【解答】3


問6
一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないものとして、次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 事業用自動車が走行中、車軸の故障により運行できなくなった。
  2. 事業用自動車が踏切を通過しようとして遮断機に接触し、遮断棹を折損した。
  3. 事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と衝突し、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
  4. 事業用自動車が走行中、ハンドル操作を誤り民家に突入し、家屋その他の物件に500万円の損害を生じさせた。

【解答】1


問7
一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。
  2. 高齢運転者に対する特別な指導は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この場合、適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。
  3. 高齢運転者の適性診断は、65歳に達した日以後1年以内に1回高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させ、その後3年以内ごとに1回受診させる。
  4. 事故惹起運転者に対する特別な指導は、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。

【解答】4


問8
次の事項のうち、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8第1項の規定に基づき一般貨物自動車運送事業者等(特定第二種貨物利用運送事業者を含む。)が公表すべき輸送の安全に係る事項(国土交通省告示第1091号)」として定めのないものはどれか。

  1. 輸送の安全に関する基本的な方針
  2. 事業用自動車の数及び運転者の数
  3. 輸送の安全に関する目標及びその達成状況
  4. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

【解答】2


2.道路運送車両法

問9
自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
  2. 臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。この場合において、臨時運行の許可の有効期間は、特別な場合を除き、15日をこえてはならない。
  3. 登録自動車の所有者は、登録自動車の自動車登録番号標の封印が滅失した場合には、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付を受けなければならない。
  4. 登録自動車の所有者は登録自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止した時には、その事由があった日(使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日)から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

【解答】2


問10
自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土交通大臣の行う自動車の検査は、新規検査、継続検査、臨時検査、構造等変更検査及び予備検査の5種類である。
  2. 何人も、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けている自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であって、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行ってはならない。
  3. 指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、当該自動車を運行の用に供してはならない。
  4. 自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の1ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。

【解答】3


問11
自動車の点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事業用自動車の定期点検整備は、国土交通省令で定める技術上の基準により1ヵ月、3ヵ月、12ヵ月ごとに行わなければならない。
  2. 事業用自動車の使用者は、当該自動車について定期点検整備をしたときは、遅滞なく、点検整備記録簿に点検の結果、整備の概要等所定事項を記載して当該自動車に備え置き、その記載の日から1年間保存しなければならない。
  3. 事業用自動車のタイヤの溝の深さが十分であることに関する日常点検は、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
  4. 貨物自動車運送事業者は、整備管理者を選任したときは、その日から15日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。

【解答】1


問12
道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。
  2. 自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は黄色であること。
  3. 貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が7トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
  4. 自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70%以上であることが確保できるものでなければならない。

【解答】2


3.道路交通法

問13
道路交通法に定める用語の意義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 路側帯とは、歩行者及び自転車の通行の用に供するため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。
  2. 駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。)、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
  3. 進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
  4. 車道とは、車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路標示によって区画された道路の部分をいう。

【解答】1


問14
道路交通法に定める交差点等における通行方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない。
  2. 自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、一方通行となっている道路において右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、交差点の中心の内側(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分)を徐行しなければならない。
  3. 車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
  4. 車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で一時停止しなければならない。

【解答】4


問15
道路交通法の規定に基づき、交通事故を起こした場所を管轄する警察署長が行う運転免許の効力の仮停止(以下「仮停止」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車等の運転者が交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、道路交通法第72条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定(直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じること。)に違反したときは、その者に対し、仮停止をすることができる。
  2. 道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定(何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。)に違反して自動車等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態にあったものが、交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたときは、その者に対し、仮停止をすることができる。
  3. 運転免許を受けた者に対し仮停止をするときの期間は、当該交通事故を起こした日から起算して60日を経過する日までとする。
  4. 運転免許を受けた者に対し仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して5日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。

【解答】3


問16
車両等の運転者が道路交通法令の規定に違反した場合の当該車両等の使用者に対する通知に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。  車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく A に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の B に関してなされたものであると認めるときは、 C は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び D に対し、当該違反の内容を通知するものとする。

1.
条件
業務
警察署長
当該事業者の運行管理者
2.
処分
業務
公安委員会
当該事業を監督する行政庁
3.
条件
指示
公安委員会
当該事業を監督する行政庁
4.
処分
指示
警察署長
当該事業者の運行管理者

【解答】2


問17
次に掲げる道路標識について、各々の記述が適切でないものはどれか。

指示マーク
指示内容
1.
道路における車両の通行につき一定の方向にする通行が禁止される道路において、車両がその禁止される方向に向かって進入することができない。
2.
車両は横断(道路以外の施設又は場所に出入するための左折を伴う横断を除く。)することができない。
3.
車両総重量が7,950キログラム、最大積載量が4,250キログラムの中型自動車は通行することができない。
4.
車両総重量が5,500キログラムの車両は通行することができる。

【解答】3


4.労働基準法関係

問18
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
  2. 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制しないように努めなければならない。
  3. 労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
  4. 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。

【解答】2


問19
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  2. 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
  3. 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
  4. 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも20分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

【解答】4


問20
労働基準法の労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
  2. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
  3. 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
  4. 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

【解答】3


問21
常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成する就業規則に盛り込まなければならない事項として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 労働者への周知方法に関する事項
  2. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
  3. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  4. 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この問において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

【解答】1


問22
次表は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の運転時間及び休憩時間を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める連続運転の中断方法として、次のうち改善基準に適合しているものはどれか。

  1. 22_1
  2. 22_2
  3. 22_3
  4. 22_4

【解答】4


問23
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める自動車運転者の拘束時間に関し、次のうち違反しているものはどれか。ただし、1人乗務でフェリーには乗船しないものとし、また、日曜日は休日とする。

【解答】1


5.実務上の知識及び能力

問24
交通安全白書(平成19年版)の交通事故の長期的推移や平成18年中の交通事故の状況に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画は、昭和46年度の第1次から始まり、現在は平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とする第8次交通安全基本計画が実施されている。
  2. 第8次交通安全基本計画においては、平成22年までに年間の交通事故死者数を5,000人以下、死傷者数を100万人以下とすることを目標にしている。
  3. 交通事故件数を状態別にみると、自転車乗用中の事故件数は、交通事故全体の約2割を占めている。
  4. 交通事故死者数を状態別にみると、自動車乗車中が最も多く、次いで歩行中となっており、両者で全体の約7割を占めている。

【解答】2


問25
自動車の交通公害等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 「地球温暖化対策の推進に関する法律」においては、地球の温暖化防止のための温室効果ガスとして、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の6種類が定められている。
  2. 我が国の二酸化炭素の排出量については、全体の約2割を運輸部門が占め、このうち約9割が自動車に起因することから、地球温暖化対策の推進のため自動車から排出される二酸化炭素の更なる削減が求められている。
  3. ヒートアイランド現象とは、近年、郊外と比較して、都市の中心部における顕著な高温化が都市の環境問題の一つとしてクローズアップされているもので、空調機器等からの人工排熱の増加、緑地・水面の減少、地表面の人工化等が主な原因といわれている。
  4. モーダルシフトとは、都市部などの交通渋滞の緩和のため、通勤などに使用されている自動車等を郊外の鉄道駅やバス停に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて移動する方法のことで、交通渋滞の緩和だけでなく、二酸化炭素などの排出ガスの削減効果も期待できるものである。

【解答】4


問26
自動車の走行時に生じる諸現象と、その主な対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. ウェットスキッド現象とは、雨の降りはじめに、路面の油や土砂などの微粒子が雨と混じって滑りやすい膜を形成するため、タイヤと路面との摩擦係数が低下し急ブレーキをかけたときなどにスリップすることをいい、これを防ぐには、雨の降りはじめには速度を落とし、不用意な急ハンドルや急ブレーキを避ける。
  2. ハイドロプレーニング現象とは、路面が水でおおわれているときに高速で走行すると、タイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって、操縦不能になることをいい、これを防ぐには、スピードを抑えた走行やタイヤの空気圧を高めにする。
  3. ベーパーロック現象とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングが摩擦のため過熱することにより、ドラムとライニングの間の摩擦力が減り、ブレーキのききが悪くなることをいい、これを防ぐには、急な下り坂や長い下り坂などでは、エンジン・ブレーキを使用し、フット・ブレーキのみの使用を避ける。
  4. スタンディングウェーブ現象とは、タイヤの空気圧不足で高速走行したとき、タイヤに波打ち現象が生じ、セパレーション(剥離)やコード切れが発生することをいい、これを防ぐには、予め高速走行するときには、空気圧を高めにする。

【解答】3


問27
交通事故の防止等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識することをいい、ハインリッヒの法則によると、1件の重大災害(死亡・重傷)が発生する背景には29件の軽傷事故と300件のヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことが交通事故防止対策に有効な手段となっている。
  2. 交通事故の防止対策を効率的かつ効果的に講じていくためには、事故情報を多角的に分析し、事故実態を把握した上で、①低減目標の設定②対策の実施③効果の評価④低減目標の再設定という一連の交通安全対策のサイクルを繰り返すことが必要である。
  3. シートベルトの着用は、交通事故にあった場合の被害を大幅に軽減するとともに、衝突時の乗員の車外放出による被害を防止する効果が大きい。また、運転姿勢が正しく保てることにより疲労を軽減するなど交通事故防止上においてもさまざまな効果をもたらすものである。
  4. 漫然運転や居眠り運転の原因として、睡眠時無呼吸症候群と呼ばれている病気があるが、この病気は、狭心症や心筋梗塞などの合併症を引き起こすおそれはないが、安全運転を続けていくためには早期の治療が不可欠である。

【解答】4


問28
包装貨物の荷扱い指示マーク(JIS Z 0150:2001)と指示内容について、次のうち 正しいものはどれか。

指示マーク
指示内容
1.
包装貨物を取り扱う際、クランプは図示の側で行ってはならない。
2.
包装貨物をフォークリフトトラックで取り扱ってはならない。
3.
包装貨物をつり上げる際には、図示の位置にスリングをかけねばならない。
4.
包装貨物に衝撃を与えないよう、丁寧に取り扱うことを示す。

【解答】3


問29
A自動車が前方のB自動車とともに時速80キロメートルで50メートルの車間距離を保ちながらB自動車に追従して走行していたところ、突然、前方B自動車が急ブレーキをかけたのを認め、A自動車も急ブレーキをかけ、A自動車、B自動車ともそのまま停止した。
  この場合、
① 停止時におけるA自動車とB自動車の車間距離
② A自動車がB自動車の急ブレーキに気づくのが1秒遅れたとして、A自動車がB自動車との車間距離を3メートル残して停止するための車間距離
 について、次のうち正しいものはどれか。
 ただし、この2台の自動車の時速80キロメートルにおける制動距離は54メートル、停止距離は76メートルとし、空走距離は空走時間を1秒の場合とする。また、小数点がある場合は小数点以下第1位を四捨五入するものとする。

1
2
1. 22メートル 47メートル
2. 28メートル 52メートル
3. 28メートル 47メートル
4. 22メートル 52メートル

【解答】3


問30
トラックが、下図のようにA営業所とB営業所間の110キロメートルを往復したところ、往路は1時間40分、復路は2時間20分かかり、合わせて45リットルの燃料を消費した。
  この場合、当該トラックの
① 往復の平均速度
② 復路の燃料消費率
 について、次のうち正しいものはどれか。
 ただし、往路の燃料消費率(燃料1リットル当たりの走行距離)を5.5km/リットルとする。

1
2
1. 55km/h 4.4km/ℓ
2. 52km/h 4.3km/ℓ
3. 52km/h 4.4km/ℓ
4. 55km/h 4.3km/ℓ

【解答】1



※ 過去問題集は出題の目安となりますが、法改正などの最近の情勢が影響した内容が出題されるため年代の古い問題の場合は必ずしも役に立つものではありません。

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お電話でも申し込み受付をすることができます。
申込み確認書を送付するのでFAX・メール・郵送を選択していただきます。

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お申込みの流れ

★ 運行管理者試験センターへの本試験お申込みは必ずご自身で行ってください。

申込み後、2営業日以内に当会から折り返しお申込みの確認とお振込先を送信致します。

Step2

お申込みから1週間以内にお振込みください。
  ※ お振込みのない場合はお申込みをキャンセルさせていただく場合がございます。
  ※ 受講日より1週間前以降のキャンセルは返金致しかねますので、予めご了承ください。

Step3

当会でお振込み確認後、受講票を送信致します。
  ※ 受講票は、受講当日に必ずお持ちください。
    (メールでのお申込みの場合は、恐れ入りますが印刷してお持ちください)

Step4

受講のお申込み完了です。


  • この講座は「(独)自動車事故対策機構」が開催しております「基礎講習」と、
    「(財)運行管理者試験センター」が実施しております「運行管理者試験」(国家試験)とは異なります。
  • この講座は「運行管理者試験」(国家試験)合格を目標とした対策講座であり、受講されましても
    運行管理者試験の受験資格は得られませんのでご注意ください。
  • 「運行管理者試験」(国家試験)及び「基礎講習」のお申込みは必ずご自身でお済ませください。

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