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平成28年度 第2回 貨物 旅客
平成28年度 第1回 貨物 旅客
平成27年度 第2回 貨物 旅客
平成27年度 第1回 貨物 旅客
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平成26年度 臨時 貨物 旅客
平成25年度 第2回 貨物 旅客
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平成20年度 第2回 貨物 旅客
平成20年度 第1回 貨物 旅客
平成19年度 第2回 貨物 旅客
平成19年度 第1回 貨物 旅客

貨物 運行管理者試験 過去問題 平成22年度第2回

1.貨物自動車運送事業法

問1
一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
  2. 一般貨物自動車運送業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
  3. 一般貨物自動車運送事業者は、主たる事務所の名称及び位置の変更をした時は、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない
  4. 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む)において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなす

【解答】2


問2
次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものはどれか

  1. 事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。
  2. 休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させること。
  3. 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業にあっては、当該特別積合せ貨物運送に係る事業用自動車の運行の安全を確保するための乗務員の服務について規律を定めること。
  4. 法令の規定により、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。

【解答】4


問3
一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過積載の防止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
  2. 事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う事業者又は特定貨物自動車運送事業者が法令で定める規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。
  3. 国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による処分をする場合において、過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められるときは、当該荷主に対しても、過積載による運送の再発防止を図るため適当な措置を執るべきことを命ずることができる。
  4. 事業者は、貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載しなければならない。また、貨物が運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため、必要な措置を講じなければならない。

【解答】3


問4
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた機器による点呼を除くものとする。

  1. 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、①酒気帯びの有無、②疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、③道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認、について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
  2. 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては交替した運転者に対して行った法令の規定による通告の内容について報告を求めなければならない。
  3. 乗務前又乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定の事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
  4. 点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

【解答】3


問5
一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告しなければならないものに関する次の記述のうち、報告を要しないものはどれか。

  1. 事業用自動車が対向の自動車と衝突事故を起こし、相手方の運転者が通院による15日間の医師の治療を要する傷害を生じたもの。
  2. 運転者がくも膜下出血により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。
  3. 事業用自動車が故障により、車輪の脱落を生じたもの。
  4. 事業用自動車が高速自動車国道(高速自動車国道法に規定する高速自動車国道をいう。)又は自動車専用道路(道路法に規定する自動車専用道路をいう。)において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの。

【解答】1


問6
貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組み合わせとして正しいものはどれか。
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な A その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な B 及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において C 保存しなければならない。
2.一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する D を受けさせなければならない。
一・死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号、第3号又は、第4号に掲げる傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした者
ニ・運転者として新たに雇い入れた者
三・高齢者(65才以上の者をいう)

1.
経過地点
運転のための知識
3年間
特別講習
2.
道路の状況
運転の技術
1年間
特別講習
3.
経過地点
運転のための知識
1年間
適性診断
4.
道路の状況
運転の技術
3年間
適性診断

【解答】4


問7
一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が作成する運行指示書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことのできない乗務を含む運行ごとに、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
  2. 事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより事業用自動車の運転者に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示を行えば、当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させることを要しない。
  3. 事業者は、運行指示書の作成を要しない運行の途中において、事業用自動車の運転者に乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない。
  4. 事業者は、法令の規定により運行指示書を作成する場合には、運行指示書及びその写しを運行の終 了の日から1年間保存しなければならない。

【解答】2


問8
一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の運行管理者等の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事業者は、30両未満の運行車の運行を管理する営業所又は5両以上30両未満の事業用自動車(運行車及び被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所において、1名以上の運行管理者を選任しなければならない。
  2. 事業者は、30両以上の事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所において、その運行を管理する事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の数を30で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に1を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。
  3. 一の営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、運行管理者の業務を統括する運行管理者(統括運行管理者)を選任することができる。
  4. 事業者は、所定の運行管理者資格証を有する者又は国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができる。

【解答】3


2.道路運送車両法

問9
自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登録自動車について所有者の氏名又は、名称若しくは住所に変更があったときは、所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
  2. 登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法第54条第2項又は第54条の2(整備命令等)第6項の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法第69条(自動車検査証の返納等)第2項の規定により自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取り外し、自動車登録番号標について、国土交通大臣の領置を受けなければならない。
  3. 登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
  4. 自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

【解答】1


問10
自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。)は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
  2. 自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。
  3. 検査標章は、当該自動車検査証がその効力を失ったとき、又は継続検査、臨時検査若しくは構造等変更検査の結果、当該自動車検査証の返付を受ける事ができなかったときは、当該自動車に表示してはならない。
  4. 指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、当該自動車を運行の用に供してはならない。

【解答】4


問11
自動車の点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の保安基準に適合するように維持しなければならない。
  2. 事業用自動車の使用者又は事業用自動車を運行する者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検するべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
  3. 車両総重量8トン以上又は、乗車定員30人以上の自動車は、日常点検において「ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと。」について点検しなければならない。
  4. 事業用自動車の日常点検の結果に基づく運行の可否の決定は、整備管理者によって行われなければならない。

【解答】2


問12
道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70%以上であることが確保できるものでなければならない。
  2. 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が時速90キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。
  3. 自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間200メートルの距離から確認できる赤色の灯火を発するものでなければならない。
  4. 貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が5トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。

【解答】4


3.道路交通法

問13
道路交通法に定める用語の意義に関する下記のA・B・C・Dの記述について、その意義に該当する用語の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

  1. 歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。
  2. 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のものをいう。
  3. 車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
  4. 車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路表示によって区画された道路の部分をいう。
1.
安全地帯
自動車
進路変更
車両通行帯
2.
路側帯
自動車
進行妨害
車道
3.
安全地帯
車両
進行妨害
車両通行帯
4.
路側帯
車両
進路変更
車道

【解答】2


問14
駐車を禁止する場所(公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたとき等法令により適用しない場合を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 車両は、消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入孔から5メートル以内の部分においては、駐車してはならない。
  2. 車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の部分においては、駐車してはならない。
  3. 車両は、火災報知機から3メートル以内の部分においては、駐車してはならない。
  4. 車両は、法令の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に3.5メートル(道路標識等により距離が指定されているときは、その距離)以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。

【解答】3


問15
徐行及び一時停止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下同じ)で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その進行を妨げないようにしなければならない。
  2. 車両は、道路外の施設又は場所に出入りするためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。
  3. 車両は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合、その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない。
  4. 車両等は、横断歩道等(当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。)又は、その手前の直前で停止している車両等がある場合において当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。

【解答】4


問16
道路交通法に定める交通事故の場合の措置に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句を次の枠内の選択肢(1~8)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、 A し、道路における B する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。)の警察官に当該交通事故が発生した C 、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の D 並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

  1. 原因及び道路の状況
  2. 積載物
  3. 運行を確保
  4. 運行の可否
  5. 負傷者を救護
  6. 救急車を要請
  7. 危険を防止
  8. 日時及び場所

【解答】A→5 B→7 C→8 D→2


問17
大型貨物自動車の貨物の積載制限(出発地の警察署長が許可した場合を除く。)及び過積載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 積載物の長さは、自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたものを超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さを超えてはみ出してはならない。また、積載物の幅は、自動車の幅を超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の左右からはみ出してはならない。
  2. 警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反をしてはならない旨を命ずることができる。
  3. 積載物の高さは、3.8メートル(公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては3.8メートル以上4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)からその自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えてはならない。
  4. 過積載をしている車両の運転者に対し、警察官から過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、使用者に対し、当該車両の運行の停止を命ずることができる。

【解答】4


4.労働基準法関係

問18
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
  2. 使用者が、法令の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は、労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が1カ月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
  3. 使用者は、その雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した5労働日の有給休暇を与えなければならない。
  4. 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、その療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。

【解答】3


問19
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならい。
  2. 使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
  3. 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日々雇い入れられる者を除く。)について調整し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
  4. 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしないように努めなければならない。

【解答】4


問20
労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

  1. 使用者は、労働者の死亡又は退職に場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
  2. 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りではない。
  3. 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、労働基準法で定める基準による。
  4. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法令で定める場合を除き、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日以上の平均賃金を支払わなければならない。この予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

【解答】1


問21
賃金及び就業規則に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならい。
  2. 使用者は、労働者が出産、疾病、災害、その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
  3. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の70以上の手当を支払わなければならない。
  4. 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等法令で定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

【解答】3


問22
下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1ヵ月の拘束時間をの例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものはどれか。
ただし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとし、年間の拘束時間は違反していないものとする。

【解答】2


問23
下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、業務の必要上、勤務の終了後継続して、定められた時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には該当しないものとする。

  1. 1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務はない。また、勤務終了後の休息期間も改善基準に違反していない。
  2. 1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が1回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。
  3. 1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間は改善基準に違反していない。
  4. 1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。

【解答】4


5.実務上の知識及び能力

問24
運行管理者の業務上の措置等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「否」の欄にマークしなさい。

  1. 午前中の乗務を終えて帰庫した運転者から、運行管理者に対し、熱があり体調不良で安全な運転ができないので午後の乗務を他の運転者と交替してもらいたいとの申告があった。運行管理者はこの運転者に対し、交替運転者がいないことから午後も引き続き乗務し、さらに具合が悪くなるようであれば早めに帰庫して病院で診察を受けるよう指示した。
  2. 運行管理者が、運行終了後の複数の事業用自動車の車内に空のビール缶を見かけたので、運転者等を対象とする指導会議を緊急に開催し、飲酒運転の厳禁を指導するとともに、点呼を厳格に実施することとした。また、飲酒運転を撲滅するためには会社を挙げた取組みが必要であると考え、上司(事業主)に対し、現状を伝えるとともに、飲酒運転撲滅に向けて会社として取組むよう助言を行った。
  3. 運行管理者が行う運転者に対する指導及び監督について、道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況等に応じて日々の運行のたびごとに実施すべき事項については、点呼において実施し、また、計画的及び体系的に実施すべき事項については、基本的な計画を作成したうえで実施する必要がある。
  4. 営業所に運行管理者が不在の際、運行管理者の業務を補助させるための者(以下「補助者」という。)が行った点呼において、運転者の健康状態に問題があり、当該運転者を乗務させてよいかどうかの判断が困難であったため、補助者が運行管理者に電話で報告したところ、自分は運転者を直接見ていないことから責任を負えないので、運転者が安全に運転できる状態にあるかどうかの判断は、運転者を見ている補助者が行うよう指示された。

【解答】1→否 2→適 3→適 4→否


問25
点呼の実施に関する次の記述のうち、運行管理者の業務上の措置として、適切なものには解答用紙の「適」「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「否」の欄にマークしなさい

  1. 乗務前の点呼において、運転者から呼気1リットル当たり0.1ミリグラムのアルコールが検知されたので当該運転者を乗務させず、他の運転者を乗務させた。
  2. 乗務前の点呼において、道路の混雑、工事、交通規制などの状況や気象などの状態から予想される危険性を踏まえて、運行の安全を確保するために必要な事項について指示を与えた。
  3. 乗務前の点呼において、集合点呼を実施する場合、酒気帯びの有無及び疾病、疲労等により安全な運転をすることができないおそれの有無についての運転者からの報告は、問題がありそうな運転者だけから求めればよい。
  4. 乗務後の点呼において、帰庫した運転者から、乗務した事業用自動車のワイパーが故障したとの報告を受けた。当該自動車は道路運送車両の保安基準に適合しない状態であるものの、走行に大きな影響を与えるものではないことから、翌日の乗務前の点呼において、担当運転者に対し、慎重に運転し帰庫後に整備管理者に報告するよう指示をした。

【解答】1→適 2→適 3→否 4→否


問26
交通事故等緊急事態に関する次の記述のうち、事業用自動車の運転者等の措置として、誤っているものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

  1. 踏切内で自動車が故障して運転できなくなり、立ち往生してしまったときには、すみやかに自動車を踏切の外に移動させることが必要であることから、列車が接近し、視認できるようになるまでは自動車を踏切の外に移動することに努め、移動が困難と判断したときは、列車の運転士に、警報機が備えられている踏切では、踏切支障報知装置(踏切非常ボタン)を活用し、踏切支障報知装置が備えられていない踏切においては、自動車に備えられている非常信号用具等を使用して、踏切内に自動車が立ち往生していることを知らせる。
  2. 大雨、大雪、暴風雨等異常気象時における運行は危険を伴うことから、運行管理者は、異常気象に関する情報を収集し、事業用自動車を運行中の運転者に対して運行の中止、運転方法、待避所の指定等について適切な指示を行うなど、運行の安全確保を図るための措置を講ずる。
  3. 道路を走行中、大地震が発生した場合に、自動車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動する。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、盗難を防止するため、エンジンキーを抜き、窓を閉め、ドアを確実にロックする。
  4. トラックの運転者が配送のため運転中、歩行者と接触する事故を起こし、歩行者が負傷したので、運転者は救急車の出動を要請するとともに、警察署に交通事故発生を報告した。救急車が到着して歩行者を病院に搬送した後に、運転者は、通報の際警察官から事故現場を離れないよう言われていたが、警察官の到着が遅れているようなので、急ぎの運送であり、その届け先が近くであることからすぐに戻れると思い運送を継続し、一時事故現場を離れた。運送終了後直ちに事故現場に戻り警察官の指示に従った。

【解答】1 3 4


問27
交通事故防止対策に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

  1. 指差呼称は、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、道路の信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいい、安全確認に重要な運転者の意識レベルを高めるなど自動車事故防止対策に有効な手段の一つとして活用されている。
  2. いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した状態をいい、1件の重大災害(死亡・重傷)が発生する背景には多くのヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことは、交通事故防止対策に有効な手段となっている。
  3. 適性診断は、運転者の運転能力、運転態度及び性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものであり、ヒューマンエラーによる事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。
  4. 交通事故の発生の背後には、車両面、走行環境面、あるいは運行管理面などの問題が存在している可能性がある。したがって、交通事故の発生を未然に防止するための対策を講じていくためには、運転者の人的要因とともに、事故が発生した要因について様々な角度から情報を収集、分析する必要がある。また、事故の再発防止対策の検討においては、背後に潜在する危険要因を排除することが重要となる。

【解答】1 2 4


問28
自動車の走行時に生じる諸現象とその主な対策に関する次の記述のうち、正しいものには解答用紙の「正」の欄に、誤っているものには解答用紙の「誤」の欄にマークしなさい。

  1. フェード現象とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングが摩擦のため過熱することにより、ドラムとライニングの間の摩擦力が減り、ブレーキのききが悪くなることをいう。これを防ぐため、長い下り坂などでは、エンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避けるよう運転者に対し指導する必要がある。
  2. ハイドロ・プレーニング現象とは、タイヤの空気圧不足で高速走行したとき、タイヤに波打ち現象が生じ、セオパレーション(剥離)やコード切れが発生することをいう。これを防ぐため、タイヤが適正な空気圧であることを、日常点検で確認するよう運転者に対し指導する必要がある。
  3. ウェットスッキド現象とは、雨の降りはじめに、路面の油や土砂などの微粒子が雨と混じって滑りやすい膜を形成するため、タイヤと路面との摩擦系数が低下し急ブレーキをかけたときなどにスリップすることをいい、これを防ぐため、雨の降りはじめには速度を落とし、車間距離を十分にとって、不用意な急ハンドルや急ブレーキを避けるよう運転者に対し指導する必要がある。
  4. スタンディングウェーブ現象とは、路面が水でおおわれているときに高速で走行すると、タイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって、操縦不能になることをいう。これを防ぐため、スピードを抑えた走行や、タイヤが適切な空気圧であることを、日常点検で確認するよう運転者に対し指導する必要がある。

【解答】1→正 2→誤 3→正 4→誤


問29
A自動車が、時速72キロメートルで走行しているB自動車の後方を同じ速度で走行していたところ、前方のB自動車が急ブレーキをかけたことに気づいたため、A自動車も急ブレーキをかけ、A自動車、B自動車ともそのまま停止した。

この場合
① 時速72キロメートルで走行時のA自動車とB自動車の車間距離を45メートルとした場合の、停止時における両車の車間距離
② A自動車がB自動車の急ブレーキに気づくのが、1秒遅れたとした場合、A自動車がB自動車との車間距離を2メートル残して停止するための車間距離


を、それぞれ解答用紙の該当する数字の欄にマークして解答しなさい。
 なお、この2台の自動車が時速72キロメートルにおいて急ブレーキをかけた場合の制動距離を44メートルとし、空走時間は1秒とする。

【解答】①→25メートル ②→42メートル


問30
運行管理者が、下の事故報告の記述に基づき、このような事故の再発防止策を実施する場合、最も有効なものを下の組合せ(1~4)の中から選びなさい。
<事故の概要>
 運転者は、9時に運行管理者の点呼を受け、9時30分に車高の高い最大積載量が4,000キログラムのバン型車両で出庫した。荷主先で荷扱いを終え、16時に帰庫するため、混雑する国道を避け、慣れない抜け道を3,900キログラムの積荷を荷室に満載した状態で走行中、左カーブにさしかかった際、走行速度が時速65キロメートルと道路標識で指定された最高速度(時速50キロメートル)を超過していることは認識していたが、減速しなくても通過できると判断し、減速しないでカーブに進入したところ、当該自動車が反対車線に飛び出しそうになったため、急ブレーキをかけたが車体が右に傾き反対車線上で横転した。
<事故関連情報>
① 事故当時、当該自動車の重心は積荷の関係でかなり高い状態であった。
② 当該運転者は入社して3カ月であり、バン型車両の運転経験が浅かった。
③ 当該運転者は、事故を起こした当該道路を通行するのは初めてであった。

事故再発防止策
ア・走行速度は、常に道路標識等により指定された最高速度で運転するよう運転者に対し指導する。
イ・トラック、特にバン型車両は、積載方法によっては重心が高くなり安定性に影響を与えることを運転者に理解させる。
ウ・積載重量が重い場合は、トラックの制動距離が伸びるので、走行速度に注意しなければならないことについて運転者に理解させる。
エ・道路、交通及び車両の状況に応じた安全な速度と方法で運転するよう運転者に対し指導する。
オ・適切な運行経路を運行するよう指導するとともに、当該経路における道路及び交通の状況について留意すべき事項を運転者に対し指導する。
カ・過労運転は居眠り運転を招き、交通事故を引き起こす可能性があること及び運転中に眠気を感じたときの運転の中止等対処方法を運転者に対し指導する。

  1. ア、イ、ウ、オ
  2. ア、イ、ウ、カ
  3. イ、ウ、エ、オ
  4. イ、ウ、エ、カ

【解答】3



※ 過去問題集は出題の目安となりますが、法改正などの最近の情勢が影響した内容が出題されるため年代の古い問題の場合は必ずしも役に立つものではありません。

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