運行管理者試験対策講座 貨物日程 運行管理者試験対策講座旅客日程 運行管理者試験ナビ 過去問題集 法令試験講座運行管理者試験 テキスト過去問題集安全マネジメント対策 直前模試的中率
引越安心マーク

お問い合わせ
武部総合行政事務所 内
行政法規研究会

〒540-0012
大阪市中央区谷町3丁目
4-5 中央谷町ビル408号
TEL 06-6910-3399
FAX 06-6910-3398
メールでお問い合わせ
ホームページ


過去問題集
平成28年度 第2回 貨物 旅客
平成28年度 第1回 貨物 旅客
平成27年度 第2回 貨物 旅客
平成27年度 第1回 貨物 旅客
平成26年度 第2回 貨物 旅客
平成26年度 第1回 貨物 旅客
平成26年度 臨時 貨物 旅客
平成25年度 第2回 貨物 旅客
平成25年度 第1回 貨物 旅客
平成24年度 第2回 貨物 旅客
平成24年度 第1回 貨物 旅客
平成23年度 第2回 貨物 旅客
平成23年度 第1回 貨物 旅客
平成22年度 第2回 貨物 旅客
平成22年度 第1回 貨物 旅客
平成21年度 第2回 貨物 旅客
平成21年度 第1回 貨物 旅客
平成20年度 第2回 貨物 旅客
平成20年度 第1回 貨物 旅客
平成19年度 第2回 貨物 旅客
平成19年度 第1回 貨物 旅客

旅客 運行管理者試験 過去問題 平成19年度第2回

1.道路運送法

問1
道路運送法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一般旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。
  2. 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について旅客の利便その他の公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画又は運行計画)を変更することを命ずることができる。
  3. 国土交通大臣は、許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、取消しの日から3年を経過していない者であるときは、一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならない。
  4. 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したときは6ヶ月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

【解答】3


問2
旅客自動車運送事業者が遵守すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、3ヶ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者であってはならない。
  2. 乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
  3. 事業用自動車が踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該自動車に赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはならない。
  4. 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、所定の事項を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

【解答】1


問3
次の記述のうち、旅客自動車運送事業の運行管理者の業務として、法令に定めのないものはどれか。

  1. 旅客自動車運送事業者により事業用自動車の運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。
  2. 事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の原因、再発防止対策等所定の事項を記録し、及びその記録を保存すること。
  3. 自動車事故報告規則の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
  4. 事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離等の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。

【解答】4


問4
旅客自動車運送事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

  1. 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無並びに日常点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。
  2. 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該の事業用自動車、道路及び運行状況について報告を求めなければならない。この場合について、当該運転者が他の運転者と交替した場合にあっては、当該運転者が交替した運転者に対して法令の規定による通告についても報告を求めなければならない。
  3. 運行管理者の補助者が点呼を行った場合は、運行管理者が当該乗務の途中において、少なくとも1回、電話その他の方法により点呼を行わなければならない。
  4. 点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

【解答】3


問5
旅客自動車運送事業者の事業用自動車に係る事故の報告に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

(事故報告書の提出)
 自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故があった場合には、 A 以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書 B を当該 C を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
   (速 報)
 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は踏切において鉄道車両と衝突し、若しくは接触した事故であり、かつ、死者又は重傷者を生じたとき若しくは自動車に積載された危険物の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故があったとき又は国土交通大臣の指示があったときは、自動車事故報告書の提出のほか、電話、電報その他適当な方法により、 D 以内に、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。

1.
15日
2通
事故の発生場所
24時間
2.
30日
3通
自動車の使用の本拠の位置
24時間
3.
15日
3通
自動車の使用の本拠の位置
48時間
4.
30日
2通
事故の発生場所
48時間

【解答】3


問6
旅客自動車運送事業者が、事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために、初任運転者など特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事故惹起運転者、初任運転者及び高齢運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除く所定事項について合計3時間以上実施する。
  2. 事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
  3. 初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めて当該事業の事業用自動車の運転者に選任される前に実施する。
  4. 高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この場合、当該適性診断の結果が判明した後一ヶ月以内に実施する。

【解答】1


問7
旅客自動車運送事業者が作成する乗務員台帳に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 乗務員台帳には、作成番号及び作成年月日を記載しなければならない。
  2. 乗務員台帳には、雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日を記載しなければならない。
  3. 乗務員台帳には、事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34(使用者に対する通知)の規定による通知を受けた場合は、その概要を記載しなければならない。
  4. 事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る乗務員台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを1年間保存しなければならない。

【解答】4


問8
一般乗用旅客自動車運送事業者が定める指導要領に関する次の記述のうち、定めのないものはどれか。

  1. 事業用自動車の運転者に対し、営業区域内の地理並びに旅客及び公衆に対する応接に関し必要な事項について適切な指導監督を行うため、少なくとも指導監督の内容、期間及び組織に関する事項が明確にされている指導要領を定めなければならない。
  2. 事業用自動車の運転者に対する指導監督に関する指導要領を定めたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届けでなければならない。
  3. 指導要領による指導監督に関する事項を総括処理されるため、指導主任者を選任しなければならない。
  4. 指導要領による指導監督を行ったときは、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

【解答】2


2.道路運送車両法

問9
自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
  2. 新規登録の申請は、新規検査の申請又は自動車予備検査証による自動車検査証の交付申請と同時にしなければならない。
  3. 登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
  4. 登録自動車は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を見やすいように表示しなければ、運行の用に供してはならない。

【解答】3


問10
自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。)は国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
  2. 初めて自動車検査証の交付を受ける乗車定員10人の旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車については、その有効期間は2年である。
  3. 自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
  4. 自動車の使用者は、自動車検査証又は検査標章が滅失し、き損し、又はその識別が困難となった場合には、その再交付を受けることができる。

【解答】2


問11
自動車の点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事業用自動車の使用者又は事業用自動車を運行する者は、日常的に点検すべき事項について、1日1回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
  2. 自動車の使用者は、日常点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくすため、又は適合させるために必要な整備をしなければならない。
  3. 乗車定員30人以上の旅客の運送の用に供する自動車は、日常点検において「ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと」について点検しなければならない。
  4. 日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、整備管理者の助言の内容を踏まえ、運行管理者が行わなければならない。

【解答】4


問12
道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)には、保安基準第29条(窓ガラス)に規定されたもの以外のものが装着され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
  2. 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車には、後方に表示する灯光の色が白色である社名表示灯を備えることはできない。
  3. 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の行先等を連続表示する電光表示器には、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えることができる。
  4. 自動車(二輪自動車、特殊自動車、被けん引自動車を除く。)には、非常時に投光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し告示で定める基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。

【解答】2


3.道路交通法

問13
道路交通法に定める合図に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 車両(自転車以外の軽車両を除く。)の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為を終わるまで当該合図を継続しなければならない。
  2. 車両(自転車以外の軽車両を除く。)の運転者が、同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点の30メートル手前の地点に達したときである。
  3. 車両(自転車以外の軽車両を除く。)の運転者が、徐行し、又は停止するときの合図を行う時期は、その行為をしようとするときである。
  4. 車両(自転車以外の軽車両を除く。)の運転者が、左折又は右折するときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点(交差点においてその行為をする場合にあっては、当該交差点の手前の側端)から30メートル手前の地点に達したときである。

【解答】2


問14
駐車を禁止する場所(公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときを除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の部分においては、駐車してはならない。
  2. 車両は、道路工事が行われている場合における当該工事区域の側端から5メートル以内の部分においては、駐車してはならない。
  3. 車両は、消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入孔から10メートル以内の部分においては、駐車してはならない。
  4. 車両は、火災報知器から1メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

【解答】3


問15
運転免許等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 中型免許を受けた者は、中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車を運転することができる。
  2. 中型自動車とは、大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が5,000キログラム以上11,000キログラム未満のもの、最大積載量が3,000キログラム以上6,500キログラム未満のもの又は乗車定員が11人以上29人以下のものである。
  3. 大型免許を受けた者で21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して3年に達しないものは、政令で定める大型自動車又は中型自動車を運転することはできない。
  4. 中型免許が新設(平成19年6月2日施行)される以前に普通免許を受けた者は、車両総重量が11,000キログラム未満で最大積載量が6,500キログラム未満の貨物自動車及び乗車定員10人以下の乗用自動車を運転することができる。

【解答】4


問16
道路交通法に定める交通事故の場合の措置に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。
 車両等の交通による人の死傷又は物の損壊(以下「交通事故」という。)があったときは、当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、 A し、道路における B する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。)の警察官に当該交通事故が発生した C 、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の D 並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

1.
負傷者を救護
危険を防止
日時及び場所
積載物
2.
救急車を要請
運行を確保
原因及び道路の状況
積載物
3.
救急車を要請
危険を防止
原因及び道路の状況
損傷の程度
4.
負傷者を救護
運行を確保
日時及び場所
損傷の程度

【解答】1


問17
道路交通法に定める自動車の法定速度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 旅客自動車運送事業の用に供する中型自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道においては、時速100キロメートルである。
  2. 旅客自動車運送事業の用に供する中型自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、時速60キロメートルである。
  3. 旅客自動車運送事業の用に供する大型自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない片側一車線の一般道路においては、時速50キロメートルである。
  4. 旅客自動車運送事業の用に供する中型自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道においては、時速50キロメートルに達しない速度で進行してはならない。

【解答】3


4.労働基準法関係

問18
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならないのは使用者のみである。
  2. 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
  3. 労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
  4. 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

【解答】1


問19
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも1日の休日を与えなければならない。
  2. 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
  3. 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
  4. 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を2年間保存しなければならない。

【解答】4


問20
労働基準法の賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
  2. 賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
  3. 使用者は、労働者が出産、疫病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払い期日前であっても、当該労働者に30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
  4. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

【解答】3


問21
労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。
  2. 労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。
  3. 常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。
  4. 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

【解答】3


問22
下表は、特定運転者(いわゆる高速バスの運転者)の4週間を平均した1週間当たりの拘束時間を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものはどれか。なお、労使協定が存するものとする。

【解答】2


問23
下表は、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者(車庫待ち等の自動車運転者を除く。)であって隔日勤務に就くものの勤務パターンを示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間に関する下記の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が3回ある。
  2. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が4回ある。
  3. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が5回ある。
  4. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が6回ある。

【解答】2


5.実務上の知識

問24
交通安全白書の平成18年度中の交通事故の状況に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 交通事故による死者数は、6年連続の減少となるとともに、昭和30年以来51年ぶりに6千人台前半まで減少した。
  2. 交通事故の発生件数及び負傷者数は、前年に引き続き2年連続で減少したものの、負傷者数は8年連続で100万人を超えるなど、依然として憂慮すべき交通情勢にある。
  3. シートベルト着用者の致死率(交通事故死傷者数に占める死者数の割合)は、非着用者の致死率の約1割であり、シートベルト着用者率の向上が自動車乗車中の交通事故死傷者数の減少に結びついている。
  4. 高速自動車国道及び指定自動車専用道路における交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合(死亡事故率)は、その他の道路よりも低くなっている。

【解答】4


問25
自動車の交通公害等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 自動車が走行すると、排気管やタイヤ等から走行騒音を発生させるほか、道路周辺に振動を与えることとなるが、これらの騒音や振動は、自動車の速度が速いほど、また、自動車の重量が重いほど大きくなる。
  2. 我が国の二酸化炭素の排出量については、全体の約2割を運輸部門が占め、このうち2分の1が自動車に起因することから、地球温暖化対策の推進のため自動車から排出される二酸化炭素の更なる削減が求められている。
  3. エコドライブとは、駐停車中にエンジンを停止するアイドリングストップや急発進・急加速を避けた等速度運転などを励行する省エネルギー運転のことで、環境の保全のために必要なだけでなく、運行経費の削減や安全面の効果などをもたらすものである。
  4. パークアンドライドとは、都市部などの交通渋滞の緩和のため、通勤などに使用されている自動車等を郊外の鉄道駅やバス停に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて移動する方法のことで、交通渋滞の緩和だけでなく、二酸化炭素などの排出ガスの削減効果も期待できるものである。

【解答】2


問26
大地震発生時の運転者の対応に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に自動車を停止させる。
  2. 自動車の停止後は、カーラジオ等により地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。
  3. 自動車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上において避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、盗難などの混乱を避けるため、エンジンキーを抜き、窓を閉め、ドアをロックする。
  4. 避難のために自動車を使用しない。

【解答】3


問27
交通事故の防止等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. いわゆる「残り酒」とは、会社に出勤し、運転業務に就く頃までアルコールが代謝されずに体内に残ってしまう状態をいい、この状態で運転すると、酒気帯び運転若しくは体内のアルコール濃度によっては、飲酒運転となることがあるため、アルコール検知器の有効な活用など、点呼時の適切なチェックが必要である。
  2. デジタル式運行記録計は、自動車の運行中、交通事故や急ブレーキ、急ハンドルなどにより当該自動車が一定以上の衝撃を受けると、衝突前と衝突後の前後10数秒間の映像などを記録する装置であり、最近、自動車事故を未然に防止する有効な手段の1つとして活用が広がりつつある。
  3. 指差呼称は危険予知活動の一環として行われており、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、道路の信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいい、安全確認に重要な運転者の意識レベルを高めるなど自動車事故防止対策に有効な手段となっている。
  4. 適性診断は、運転者の運転行動や運転態度が安全運転にとって好ましい方向へ変化するように動機付けを行うことにより、運転者自身の安全意識を向上させるためのものであり、ヒューマンエラーによる事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。

【解答】2


問28
自動車に働く自然の力と運転に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 自動車が衝突するときの衝撃力は、衝突時の速度が2分の1になると4分の1になる。
  2. 自動車が衝突するときの衝撃力は、車両総重量が2倍になると2倍になる。
  3. 自動車が正面衝突した場合は、当該自動車の速度だけでなく、相手方の自動車の速度を加えた速度(相対速度)での衝撃力が発生する。
  4. 自動車がカーブを走行しているときの遠心力の大きさは、カーブの半径が小さいほど小さくなる。

【解答】4


問29
自動車が時速77キロメートルで走行中、障害物を発見し急ブレーキをかけて停止したときの停止距離について、次のうち正しいものはどれか。
 この場合、
① 当該自動車の時速77キロメートルにおける制動距離は52メートルとする。
② 空走距離は空走時間を1秒として算出する。
  ただし、小数点が出る場合は、小数点第2位を四捨五入するものとする。

  1. 73.4メートル
  2. 75.3メートル
  3. 76.5メートル
  4. 77.4メートル

【解答】1


問30
下図のように、高速道路を時速80キロメートルで走行中の全長11.3メートルの乗合バスの後方を走行中の全長4.7メートルのタクシーが、前車乗合バスとの車間距離90メートルの地点から、時速100キロメートルで当該乗合バスを追い越し、90メートル前方に達するまでの走行距離について、次のうち正しいものはどれか。

  1. 900メートル
  2. 940メートル
  3. 980メートル
  4. 1,000メートル

【解答】3



※ 過去問題集は出題の目安となりますが、法改正などの最近の情勢が影響した内容が出題されるため年代の古い問題の場合は必ずしも役に立つものではありません。

当会の講座であと5点の底上げを目指す!

平成2年から開講しており23年の実績があります。
今まで多数の合格者を輩出しており、好評を頂いております。

ベテラン講師が出題範囲を予想して、徹底的に教えます。
本試験の直前に受講して頂く為、記憶が保たれているうちに本試験に挑めます。

前回本講座を受講して頂いた方で万が一、本試験に合格できなかった方は再度本講座を割引価格で
受講して頂けます。

お申込み方法

申込み方法は3種類用意致しております。

FAXで申込み

下記のボタンから申込み用紙(PDFファイル)をダウンロードし、必要事項を記載の上FAXしてください。

貨物申込み用紙旅客申込み用紙

インターネットで申込み

専用申込みフォームより簡単にお申込みができます。
銀行振込・コンビニ決済・クレジット支払から選べます

ネットで申込み

TEL

お電話でも申し込み受付をすることができます。
申込み確認書を送付するのでFAX・メール・郵送を選択していただきます。

お問い合わせもお気軽に!06-6910-3399

お申込みの流れ

★ 運行管理者試験センターへの本試験お申込みは必ずご自身で行ってください。

申込み後、2営業日以内に当会から折り返しお申込みの確認とお振込先を送信致します。

Step2

お申込みから1週間以内にお振込みください。
  ※ お振込みのない場合はお申込みをキャンセルさせていただく場合がございます。
  ※ 受講日より1週間前以降のキャンセルは返金致しかねますので、予めご了承ください。

Step3

当会でお振込み確認後、受講票を送信致します。
  ※ 受講票は、受講当日に必ずお持ちください。
    (メールでのお申込みの場合は、恐れ入りますが印刷してお持ちください)

Step4

受講のお申込み完了です。


  • この講座は「(独)自動車事故対策機構」が開催しております「基礎講習」と、
    「(財)運行管理者試験センター」が実施しております「運行管理者試験」(国家試験)とは異なります。
  • この講座は「運行管理者試験」(国家試験)合格を目標とした対策講座であり、受講されましても
    運行管理者試験の受験資格は得られませんのでご注意ください。
  • 「運行管理者試験」(国家試験)及び「基礎講習」のお申込みは必ずご自身でお済ませください。

特定商取引に関する法律に基づく表示