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平成28年度 第2回 貨物 旅客
平成28年度 第1回 貨物 旅客
平成27年度 第2回 貨物 旅客
平成27年度 第1回 貨物 旅客
平成26年度 第2回 貨物 旅客
平成26年度 第1回 貨物 旅客
平成26年度 臨時 貨物 旅客
平成25年度 第2回 貨物 旅客
平成25年度 第1回 貨物 旅客
平成24年度 第2回 貨物 旅客
平成24年度 第1回 貨物 旅客
平成23年度 第2回 貨物 旅客
平成23年度 第1回 貨物 旅客
平成22年度 第2回 貨物 旅客
平成22年度 第1回 貨物 旅客
平成21年度 第2回 貨物 旅客
平成21年度 第1回 貨物 旅客
平成20年度 第2回 貨物 旅客
平成20年度 第1回 貨物 旅客
平成19年度 第2回 貨物 旅客
平成19年度 第1回 貨物 旅客

1.貨物自動車運送事業法

問1
道路運送法の目的に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。

この法律は、貨物自動車運送事業法と相まって、道路運送事業の運営を A なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の B の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の C を図り、もって D を増進することを目的とする。

1.
適正かつ合理的
事業者
輸送秩序の確保
公共の福祉
2.
健全かつ効率的
利用者
輸送秩序の確保
公正な競争
3.
適正かつ合理的
利用者
総合的な発達
公共の福祉
4.
健全かつ効率的
事業者
総合的な発達
公正な競争

【解答】3


問2
道路運送法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が国土交通大臣に提出する申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
  2. 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  3. 一般旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  4. 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしたときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

【解答】1


問3
旅客自動車運送事業者が遵守しなければならない事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一般乗合旅客自動車運送事業者は、所定の事項を記載した運転基準図を作成して営業所に備え、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指導をしなければならない。
  2. 一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合は、直ちに、当該運転者に係る乗務員証に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これらを1年間保存しなければならない。
  3. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、法令の規定による運行指示書を運行の終了の日から1年間保存しなければならない。
  4. 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の概要(損害の程度を含む。)等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において2年間保存しなければならない。

【解答】4


問4
旅客自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

  1. 法令の規定により事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録しなければならない場合において、運行記録計により記録することのできない事業用自動車を運行の用に供さないこと。
  2. 過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、これにより運転者を事業用自動車に乗務させること。
  3. 一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、事業用自動車の運転者が乗務する場合には、タクシー業務適正化特別措置法の規定により運転者証を表示するときを除き、旅客自動車運送事業運輸規則に定める乗務員証を携行させ、及びその者が乗務を終了した場合には、当該乗務員証を返還させること。
  4. 天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車の乗務員に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講ずること。

【解答】2


問5
運行管理者が行う事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

  1. 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無及び日常点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。
  2. 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、乗務中の健康状態、道路及び進行状況について報告を求めなければならない。
  3. 事業用自動車の運転者が乗務の途中において他の運転者と交替した場合にあっては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求めなければならない。
  4. 点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに点呼の日時、点呼の方法等所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

【解答】2


問6
一般旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないものとして、次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 事業用自動車が走行中、不適切なブレーキ操作により、車内の乗客に通院による2週間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
  2. 事業用自動車が走行中、ハンドル操作を誤り民家に突入し、家屋その他の物件に500万円の損害を生じさせた。
  3. 事業用自動車が踏切を通過しようとして遮断機に接触し、遮断棹を折損した。
  4. 事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と衝突し、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

【解答】1


問7
旅客自動車運送事業者が、事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事故惹起運転者に対する適性診断は、当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に事故惹起運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヵ月以内に受診させる。
  2. 高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の受診結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この場合、当該適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。
  3. 高齢運転者(個人タクシー事業者を除く。)に対する適性診断は、65歳に達した日以後1年以内に1回、その後75歳に達するまでは3年以内ごとに1回、75歳に達した運転者は、75歳に達した日以後1年以内に1回、その後1年以内ごとに1回受診させる。
  4. 運転者として新たに雇い入れた者であって雇入れの日前3年間に初任運転者のための適性診断を受診したことがない者(個人タクシー事業者を除く。)に対する適性診断は、やむを得ない事情がある場合を除き、事業用自動車の運転者として選任する前に初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させる。

【解答】4


問8
次の事項のうち、「旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項(国土交通省告示第1089号)」として、定めのないものはどれか。

  1. 輸送の安全に関する基本的な方針
  2. 輸送の安全に関する目標及びその達成状況
  3. 事業用自動車の数及び運転者の数
  4. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

【解答】3


2.道路運送車両法

問9
自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
  2. 臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。この場合において、臨時運行の許可の有効期間は、特別な場合を除き、15日をこえてはならない。
  3. 登録自動車の所有者は、登録自動車の自動車登録番号標の封印が滅失した場合には、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付を受けなければならない。
  4. 登録自動車の所有者は登録自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止した時には、その事由があった日(使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日)から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

【解答】2


問10
自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土交通大臣の行う自動車の検査は、新規検査、継続検査、臨時検査、構造等変更検査及び予備検査の5種類である。
  2. 何人も、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けている自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であって、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行ってはならない。
  3. 指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、当該自動車を運行の用に供してはならない。
  4. 自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の1ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。

【解答】3


問11
自動車の点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事業用自動車の定期点検整備は、国土交通省令で定める技術上の基準により1ヵ月、3ヵ月、12ヵ月ごとに行わなければならない。
  2. 事業用自動車の使用者は、当該自動車について定期点検整備をしたときは、遅滞なく、点検整備記録簿に点検の結果、整備の概要等所定事項を記載して当該自動車に備え置き、その記載の日から1年間保存しなければならない。
  3. 事業用自動車のタイヤの溝の深さが十分であることに関する日常点検は、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
  4. 旅客自動車運送事業者は、整備管理者を選任したときは、その日から15日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。

【解答】1


問12
道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。
  2. 自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は黄色であること。
  3. 自動車の乗車定員は、12歳以上の者の数をもって表すものとする。この場合において、12歳以上の者1人は、12歳未満の小児又は幼児1.5人に相当するものとする。
  4. 自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が70%以上であることが確保できるものでなければならない。

【解答】2


3.道路交通法

問13
道路交通法に定める用語の意義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 路側帯とは、歩行者及び自転車の通行の用に供するため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。
  2. 駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。)、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
  3. 進行妨害とは、車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
  4. 車道とは、車両の通行の用に供するため縁石線もしくはさくその他これに類する工作物又は道路標示によって区画された道路の部分をいう。

【解答】1


問14
道路交通法に定める交差点等における通行方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない。
  2. 自動車、原動機付き自転車又はトロリーバスは、一方通行となっている道路において右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、交差点の中心の内側(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分)を徐行しなければならない。
  3. 車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
  4. 車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で一時停止しなければならない。

【解答】4


問15
道路交通法の規定に基づき、交通事故を起こした場所を管轄する警察署長が行う運転免許の効力の仮停止(以下「仮停止」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車等の運転者が交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、道路交通法第72条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定(直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じること。)に違反したときは、その者に対し、仮停止をすることができる。
  2. 道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定(何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。)に違反して自動車等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態にあったものが、交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたときは、その者に対し、仮停止をすることができる。
  3. 運転免許を受けた者に対し仮停止をするときの期間は、当該交通事故を起こした日から起算して60日を経過する日までとする。
  4. 運転免許を受けた者に対し仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して5日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。

【解答】3


問16
車両等の運転者が道路交通法令の規定に違反した場合の当該車両等の使用者に対する通知に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく A に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の B に関してなされたものであると認めるときは、 C は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び D に対し、当該違反の内容を通知するものとする。

1.
条 件
業 務
警察署長
当該事業者の運行管理者
2.
処 分
業 務
公安委員会
当該事業を監督する行政庁
3.
条 件
指 示
公安委員会
当該事業を監督する行政庁
4.
処 分
指 示
警察署長
当該事業者の運行管理者

【解答】2


問17
次に掲げる道路標識について、各々の記述が適切でないものはどれか。

指示マーク
指示内容
1.
道路における車両の通行につき一定の方向にする通行が禁止される道路において、車両がその禁止される方向に向かって進入することができない。
2.
車両は横断(道路外の施設又は場所に出入するための左折を伴う横断を除く。)することができない。
3.
専ら人を運搬する構造で乗車定員が15人の中型自動車は通行することができる。
4.
二輪の自動車(側車付きを含む。)は通行することができる。

【解答】3


4.労働基準法関係

問18
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
  2. 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制しないように努めなければならない。
  3. 労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
  4. 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を遂行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。

【解答】2


問19
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  2. 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
  3. 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
  4. 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも20分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

【解答】4


問20
労働基準法の労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
  2. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
  3. 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
  4. 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

【解答】3


問21
常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成する就業規則に盛り込まなければならない事項として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 労働者への周知方法に関する事項
  2. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
  3. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  4. 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この問において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締め切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

【解答】2


問22
次表は、旅客自動車運送事業(一般乗用旅客自動車運送事業を除く。)に従事する運転者の運転時間及び休憩時間を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める連続運転の中断方法として、次のうち改善基準に適合しているものはどれか。

【解答】4


問23
下表は、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者であって隔日勤務に就くものの勤務パターンを示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間に関する下記の記述のうち、正しいものはどれか。
 ただし、1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定は存在しないものとし、車庫待ち等を除くものとする。

  1. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が6回ある。また、 1ヵ月の拘束時間が改善基準に違反している。
  2. 2歴日ついての拘束時間が改善基準に違反する勤務が6回ある。また、 1ヵ月の拘束時間は改善基準に違反していない。
  3. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が3回ある。また、 1ヵ月の拘束時間が改善基準に違反している。
  4. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が3回ある。また、 1ヵ月の拘束時間は改善基準に違反していない。

【解答】2


5.実務上の知識

問24
交通安全白書(平成19年版)の交通事故の長期的推移や平成18年中の交通事故の状況に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画は、昭和46年度の第1次から始まり、現在は平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とする第8次交通安全基本計画が実施されている。
  2. 第8次交通安全基本計画においては、平成22年までに年間の交通事故死者数を5,000人以下、死傷者数を100万人以下とすることを目標にしている。
  3. 交通事故件数を状態別にみると、自転車乗用中の事故件数は、交通事故全体の約2割を占めている。
  4. 交通事故死者数を状態別にみると、自動車乗車中が最も多く、次いで歩行中となっており、両者で全体の約7割を占めている。

【解答】2


問25
自動車の交通公害等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 「地球温暖化対策の推進に関する法律」においては、地球の温暖化防止のための温室効果ガスとして、二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、代替フロン等の6種類が定められている。
  2. 我が国の二酸化炭素の排出量については、全体の約2割を運輸部門が占め、このうち約9割が自動車に起因することから、地球温暖化対策の推進のため自動車から排出される二酸化炭素の更なる削減が求められている。
  3. ヒートアイランド現象とは、近年、郊外と比較して、都市の中心部における顕著な高温化が都市の環境問題の一つとしてクローズアップされているもので、空調機器等からの人工排熱の増加、緑地・水面の減少、地表面の人工化等が主な原因といわれている。
  4. モーダルシフトとは、都市部などの交通渋滞の緩和のため、通勤などに使用されている自動車等を郊外の鉄道駅やバス停に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて移動する方法のことで、交通渋滞の緩和だけでなく、二酸化炭素などの排出ガスの削減効果も期待できるものである。 

【解答】4


問26
自動車の走行時に生じる諸現象と、その主な対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. ウェットスキッド現象とは、雨の降りはじめに、路面の油や土砂などの微粒子が雨と混じって滑りやすい膜を形成するため、タイヤと路面との摩擦係数が低下し急ブレーキをかけたときなどにスリップすることをいい、これを防ぐには、雨の降りはじめには速度を落とし、不用意な急ハンドルや急ブレーキを避ける。
  2. ハイドロプレーニング現象とは、路面が水でおおわれているときに高速で走行すると、タイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって操縦不能になることをいい、これを防ぐには、スピードを抑えた走行やタイヤの空気圧を高めにする。
  3. ベーパーロック現象とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングが摩擦のため過熱することにより、ドラムとライニングの間の摩擦力が減り、ブレーキのききが悪くなることをいい、これを防ぐには、急な下り坂や長い下り坂などでは、エンジン・ブレーキを使用し、フット・ブレーキのみの使用を避ける。
  4. スタンディングウェーブ現象とは、タイヤの空気圧不足で高速走行したとき、タイヤに波打ち現象が生じ、セパレーション(剥離)やコード切れが発生することをいい、これを防ぐには、予め高速走行するときには、空気圧を高めにする。

【解答】3


問27
交通事故の防止等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識することをいい、ハインリッヒの法則によると、1件の重大災害(死亡・重傷)が発生する背景には29件の軽傷事故と300件のヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことが交通事故防止対策に有効な手段となっている。
  2. 交通事故の防止対策を効率的かつ効果的に講じていくためには、事故情報を多角的に分析し、事故実態を把握した上で、①低減目標の設定 ②対策の実施 ③効果の評価 ④低減目標の再設定という一連の交通安全対策のサイクルを繰り返すことが必要である。
  3. シートベルトの着用は、交通事故にあった場合の被害を大幅に軽減するとともに、衝突時の乗員の車外放出による被害を防止する効果が大きい。また、運転姿勢が正しく保てることにより疲労を軽減するなど交通事故防止上においてもさまざまな効果をもたらすものである。
  4. 漫然運転や居眠り運転の原因として、睡眠時無呼吸症候群と呼ばれている病気であるが、この病気は、狭心症や心筋梗塞などの合併症を引き起こすおそれはないが、安全運転を続けていくためには早期の治療が不可欠である。

【解答】4


問28
視力・視野等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 運転に必要な情報の90パーセント以上が視覚に依存するといわれており、このことは、運転にとって視野がいかに重要であるかを表すものである。
  2. 目の位置を変えずに見渡せる範囲を視野といい、普通、人間の静止時の視野は片目で左右それぞれ160度くらい、両目で200度くらいである。
  3. 動きながら又は、動いているものを見る場合の視力を動体視力といい、動体視力は静止視力に比べて低くなる。したがって、自動車の速度が速くなると視力が低下し、それだけ危険な状態の発見が遅れることとなる。
  4. 前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転者席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕がないように感じ、乗用車の場合は大型車の場合と反対の感じを受けることとなる。

【解答】4


問29
A自動車が前方のB自動車とともに時速80キロメートルで50メートルの車間距離を保ちながらB自動車に追従して走行していたところ、突然、前方B自動車が急ブレーキをかけたのを認め、A自動車も急ブレーキをかけ、A自動車、B自動車ともそのまま停止した。

 この場合、
① 停止時におけるA自動車とB自動車の車間距離
② A自動車がB自動車の急ブレーキに気づくのが1秒遅れたとして、A自動車がB自動車との車間距離を3メートル残して停止するための車間距離について、次のうち正しいものはどれか。
 ただし、この2台の自動車の時速80キロメートルにおける制動距離は54メートル、停止距離は76メートルとし、空走距離は空走時間を1秒の場合とする。
 また、小数点がある場合は小数点以下第1位を四捨五入するものとする。

1. 22メートル 47メートル
2. 28メートル 52メートル
3. 28メートル 47メートル
4. 22メートル 52メートル

【解答】3


問30
Bホテルの団体宿泊客を、C空港8時40分発の飛行機に搭乗させるため、下図のようにA営業所から送迎バスを出すこととなった。当該バスはA営業所から12キロメートル離れたBホテルを経由してお客を乗せた後、C空港に向かうこととした。

 団体宿泊客をC空港8時40分発の飛行機に搭乗させるためには、遅くともA営業所を何時何分に出発すればよいかについて、次のうち正しいものはどれか。
 ただし、
① A営業所からBホテルを経由してC空港までの距離は36キロメートル
② 当該バスの平均速度は、A営業所からBホテルまでの間は時速36キロメートル、BホテルからC空港までの間は時速45キロメートル
③ Bホテルにおける乗車に要する時間は15分間、C空港に着いてからの搭乗手続きに要する時間は60分間 とする。

  1. 6時33分
  2. 6時40分
  3. 6時43分
  4. 6時48分

【解答】1



※ 過去問題集は出題の目安となりますが、法改正などの最近の情勢が影響した内容が出題されるため年代の古い問題の場合は必ずしも役に立つものではありません。

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