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平成28年度 第2回 貨物 旅客
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平成19年度 第2回 貨物 旅客
平成19年度 第1回 貨物 旅客

旅客 運行管理者試験 過去問題 平成21年度第1回

1.道路運送法

問1
旅客自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣から輸送の安全に係る処分を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
  2. 一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
  3. 一般旅客自動車運送事業者(一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。)は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
  4. 一般旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

【解答】4


問2
旅客自動車運送事業の許可の取消し等に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が道路運送法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく A 又は許可若しくは許可に付した B に違反したときは、 C 以内において期間を定めて D その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

1.
指導
事項
3ヵ月
営業所
2.
指導
条件
3ヵ月
自動車
3.
処分
条件
6ヵ月
自動車
4.
処分
事項
6ヵ月
営業所

【解答】3


問3
旅客自動車運送事業の運行管理者の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、事業用自動車の運転者が乗務する場合には、タクシー業務適正化特別措置法の規定により運転者証を表示するときを除き、旅客自動車運送事業運輸規則に定める乗務員証を携行させ、及びその者が乗務を終了した場合には、当該乗務員証を提示させること。
  2. 自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
  3. 過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させること。
  4. 運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の実行に係る基準に関する規程(運行管理規程)を定めること。

【解答】2


問4
事業用自動車の運転者に対する点呼に関しての次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

  1. 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無及び道路運送車両法の規定による日常点検整備の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。
  2. 乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該の事業用自動車、道路及び運行状況について報告を求めなければならない。
  3. 乗務途中の他の運転者から乗務を引き継いだ運転者に対する乗務後の点呼は、当該運転者が他の運転者から受けた通告の内容についても報告を求めなければならない。
  4. 点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

【解答】1 3


問5
旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告しなければならないものとして次の記述のうち、報告を要しないものはどれか。

  1. 運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった。
  2. 事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と衝突し、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
  3. 事業用自動車が走行中、動力伝達装置(クラッチ)の故障により運行できなくなった。
  4. 事業用自動車が走行中、不適切なブレーキ操作により、車内の乗客に通院による13日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

【解答】2


問6
旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う国土交通省告示で定める特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 初任運転者に対する特別な指導は、当該旅客自動車運送事業者において初めて当該事業の事業用自動車の運転者に選任される前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には選任後1ヶ月以内に実施する。
  2. 高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後1ヶ月以内に実施する。
  3. 事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
  4. 事故惹起運転者、初任運転者に対する特別な指導は安全運転の実技を除き所定事項について合計6時間以上実施する。

【解答】1


問7
旅客自動車運送事業者が運転者に記録させる乗務記録についての次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

  1. 旅客自動車運送事業者は、道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
  2. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、旅客が乗車した区間を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
  3. 旅客自動車運送事業者は、点呼を実施した運行管理者又は補助者の氏名を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
  4. 一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が乗車した区間並びに乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を事業用自動車ごとに整理して1年間保存しなければならない。

【解答】3


問8
旅客自動車運送事業の運行管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一の営業所において複数の運行管理者を選任する旅客自動車運送事業者は、それらの業務を統括する運行管理者を選任しなければならない。
  2. 一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車80両の運行を管理する営業所には、運行管理者は3名以上必要である。
  3. 一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車120両の運行を管理する営業所には、運行管理者は4名以上必要である。
  4. 一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車40両の運行を管理する営業所において、運行管理者が2名選任されているが、20両増車する場合においても法令で定める選任しなければならない運行管理者数を満足している。

【解答】4


2.道路運送車両法

問9
自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
  2. 臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。この場合において、臨時運行の許可の有効期間は、法令で定める特別な場合を除き、5日をこえてはならない。
  3. 道路運送車両法に規定する自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は、大型自動車、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。
  4. 登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。

【解答】3


問10
道路運送車両法第46条に定める「保安基準の原則」に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

自動車の構造及び自動車の装置等に関する A 又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(「保安基準」という。)は、道路運送車両の構造及び装置が B に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に C であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について D な制限を課することとなるものであってはならない。

1.
保安上
運行
安全
不当
2.
保安上
衝撃
容易
過度
3.
整備上
運行
容易
不当
4.
整備上
衝撃
安全
過度

【解答】1


問11
自動車の点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事業用自動車の使用者は、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩みについて、3ヵ月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
  2. 何人も、道路運送車両法第54条の2(整備命令等)の規定によりはり付けられた整備命令標章を破損し、又は汚損してはならず、また同法の規定による命令を取り消された後でなければこれを取り除いてはならない。
  3. 事業用自動車の使用者又は事業用自動車を運行する者は、国土交通省令で定める技術上の基準により、1日1回、その運行の開始前において、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
  4. 旅客自動車運送事業者は、整備管理者を選任したときは、その日から30日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。

【解答】4


問12
道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車には、灯火の色が赤色である空車灯及び料金灯を備えることができる。
  2. 旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員30人以上の自動車(すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車を除く。)の非常口は、客室の左側面の後部又は後面に設けられていなければならない。
  3. 停止表示器材は、夜間200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものなど告示で定める基準に適合するものでなければならない。
  4. 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

【解答】2


3.道路交通法

問13
道路交通法に定める車両(自転車以外の軽車両を除く。)の運転者が行う合図に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為を終るまで当該合図を継続しなければならない。
  2. 同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする時の3秒前のときである。
  3. 徐行し、又は停止するときの合図を行う時期は、その行為をしようとするときである。
  4. 左折又は右折するときの合図を行う時期は、その行為をしようとする時(交差点においてその行為をする場合にあっては、当該交差点の手前の側端に達する時)の3秒前のときである。

【解答】4


問14
道路交通法に定める徐行及び一時停止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 車両等は横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で徐行し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
  2. 車両等は、横断歩道等(法令で定めるものを除く。)又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。
  3. 車両は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない。
  4. 車両は、道路外の施設又は場所に出入りするためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は、法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。

【解答】1


問15
道路交通法に定める過労運転の防止に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

車両の運転者が過労運転等の禁止の規定に違反して過労により A 運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な B を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は C することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを D することができる。

1.
継続して
車両の管理
助 言
勧 告
2.
正常な
運行の管理
助 言
指 示
3.
継続して
運行の管理
通 告
指 示
4.
正常な
車両の管理
通 告
勧 告

【解答】2


問16
道路交通法の規定に基づき、交通事故を起こした場所を管轄する警察署長が行う運転免許の効力の仮停止(以下「仮停止」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車等の運転者が交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、道路交通法第72条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定(直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じること。)に違反したときは、その者に対し、仮停止をすることができる。
  2. 運転免許を受けた者に対し仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して5日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。
  3. 運転免許を受けた者に対し仮停止をするときの期間は、当該交通事故を起こした日から起算して90日を経過する日を終期とする日までとする。
  4. 道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定(何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。)に違反して自動車等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態にあったものが、交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたときは、その者に対し、仮停止をすることができる。

【解答】3


問17
道路交通法に定める自動車の法定速度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 乗車定員25名の旅客自動車運送事業の用に供する中型自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道においては、時速60キロメートルに達しない速度で進行してはならない。
  2. 乗車定員5名の旅客自動車運送事業の用に供する普通自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていな乗車定員50名の旅客自動車運送事業の用に供する大型自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない片側一車線の一般道路においては、時速50キロメートルである。い一般道路においては、時速60キロメートルである。
  3. 乗車定員50名の旅客自動車運送事業の用に供する大型自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道においては、時速80キロメートルである。

【解答】2


4.労働基準法関係

問18
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
  2. 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制しないように努めなければならない。
  3. 労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
  4. 使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

【解答】2


問19
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、4週間を通じ8日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない。
  2. 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
  3. 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
  4. 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

【解答】1


問20
労働基準法の賃金、労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
  2. 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
  3. 賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
  4. 平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。

【解答】4


問21
労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に限り、労働者の意見を聴かなければならない。
  2. 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の5分の1を超えてはならない。
  3. 労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。
  4. 常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

【解答】3


問22
下表は、旅客自動車運送事業(一般乗用旅客自動車運送事業を除く。)に従事する運転者の運転時間及び休憩時間を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める連続運転の中断方法として、次のうち改善基準に適合しているものはどれか。

【解答】2


問23
下表は、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者であって隔日勤務に就くものの勤務パターンを示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 ただし、1ヶ月についての拘束時間の延長に関する労使協定は存しないものとし、車庫待ち等による就労形態の自動車運転者ではないものとする。

  1. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務は6回ある。また、1ヶ月の拘束時間は改善基準に違反していない。
  2. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務は6回ある。また、1ヶ月の拘束時間は改善基準に違反している。
  3. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務は4回ある。また、1ヶ月の拘束時間は改善基準に違反していない。
  4. 2歴日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務は4回ある。また、1ヶ月の拘束時間は改善基準に違反している。

【解答】2


5.実務上の知識

問24
警察庁が発表した平成20年中の交通事故の発生状況に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 交通事故による死傷者数についてみると、第8次交通安全基本計画の平成22年までに死者数5,500人以下及び死傷者数100万人以下にするという数値目標を2年前倒しで達成した。
  2. 交通事故発生状況を月別にみると、死者数、発生件数及び負傷者数は、年の後半に多くなる傾向にあり、いずれもピークは12月となっている。
  3. 自動車及び原動機付自転車の運転者(第1当事者)による交通事故件数を法令違反別にみると、安全不確認が約3割を占め最も多く、次いで脇見運転、動静不注視の順となっている。
  4. 交通事故による負傷者数を状態別に見ると、自動車乗車中が最も多く、次いで二輪車乗車中、自転車乗車中の順になっている。

【解答】4


問25
自動車の速度等と燃料消費量に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、適切なものはどれか。

自動車の速度と燃料消費量には密接な関係があり、速度が速過ぎても遅過ぎても燃料消費量は多くなる。また、急発進、 A 、空ぶかしを行ったり、客待ちや貨物の積卸しなどのための継続的に停止するときにアイドリング状態を続けたりすると、一酸化炭素、 B 、窒素酸化物など人体に有害な物質のほか地球温暖化の一因となっている C の排出量が増えるばかりでなく、燃料を余分に消費する原因にもなる。また、タイヤの空気圧が適正値より D と燃費は悪くなる。

1.
急ブレーキ
炭化水素
二酸化炭素
低すぎる
2.
エンジン・ブレーキの多用
フロンガス
二酸化炭素
高すぎる
3.
急ブレーキ
フロンガス
硫黄酸化物
低すぎる
4.
エンジン・ブレーキの多用
炭化水素
硫黄酸化物
高すぎる

【解答】1


問26
交通事故の防止に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識することをいい、ハインリッヒの法則によると、1件の重大災害(死亡・重傷)が発生する背景に29件のヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことが交通事故防止対策に有効な手段となっている。
  2. ヒヤリ・ハット調査は、ヒヤリ・ハットを起こしやすいドライバーを特定し、個人責任の追及のために行うわけではなく、ヒヤリ・ハットの経験をドライバー個人の経験に止めず、全てのドライバーが共有することにより、ヒヤリ・ハットの起こる状況、つまりヒヤリ・ハットの起こる構造性をつかみ、より有効な事故リスクの低減のための対策を講じることにある。
  3. ドライブレコーダーの中には、ヒヤリ・ハットの直前直後の現場映像だけでなく、運転者のブレーキ操作・停止状況・ハンドル操作・右左折操作などの運転状況を記録し解析診断することで、運転者も気付かない運転のクセ等を読み取ることができるものがある。
  4. GPSと連動したデジタルタコグラフ、ドライブレコーダー等では、リアルタイムでの運行状況が把握できる。また、あらかじめ登録されている事故多発地点のゾーンに接近すると、車載器のランプが点滅し乗務員に注意を促すなどのサービスを提供するものもある。

【解答】1


問27
自動車運転中の人間の視覚と視野に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 自動車の速度が速くなるほど、運転者の視野は狭くなり、遠くを注視するようになるため、近くは見えにくくなる。従って、速度を出し過ぎると、近くから飛び出してくる歩行者や自転車などを見落としやすくなるので注意する必要がある。
  2. 前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転者席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕がないように感じ、乗用車の場合は大型車の場合と反対の感じを受けることとなる。
  3. 明るさが急に変わると、視力は一時急激に低下することから、トンネルに入る前や出るときは速度を落とす必要がある。
  4. 夜間、対向車のライトを直接眼に受けると、まぶしさのために一瞬視力を失った状態(眩惑)になり、視力の回復に時間を要することとなるため、ライトを直視しないようにする。

【解答】2


問28
自動車に働く自然の力と運転に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 自動車に働く慣性力は、自動車の重量に比例して大きくなる。また、急に動かしたり止めたり(急加速・急減速)するほど大きくなる。
  2. 時速60キロメートルで走行中の自動車が、障害物を発見し急ブレーキをかけ時速20キロメートルとなって障害物に衝突した場合の運動エネルギーは、時速60キロメートルのときの3分の1になる。
  3. 時速50キロメートルで走行中の自動車2台が、正面衝突した場合の衝撃力は、時速100キロメートルで走行中の自動車が壁に激突した衝撃力と同じである。
  4. 自動車がカーブを走行する時の遠心力の大きさは、自動車の重量及び速度が同一の場合には、カーブの半径が2分の1になると2倍の大きさになる。

【解答】2


問29
下図は、自動車の運行記録計の記録紙を示しているが、この自動車の平均速度及び燃料消費率について、次のうち正しいものはどれか。

ただし、燃料は18リットル使用したものとし、答えに小数点が出る場合は小数点第2位を四捨五入するものとする。

平均速度
燃料消費率
1. 40km/h 5.0km/ℓ
2. 43km/h 4.8km/ℓ
3. 47km/h 5.2km/ℓ
4. 50km/h 5.4km/ℓ

【解答】3


問30
下図のように、高速道路を時速85キロメートルで走行中の全長11.3メートルの乗合バスの後方を走行中の全長4.7メートルのタクシーが、前車乗合バスとの車間距離100メートルの地点から、時速100キロメートルで当該乗合バスを追い越し、100メートル前方に達するまでの走行距離について、次のうち正しいものはどれか。

  1. 1,340メートル
  2. 1,390メートル
  3. 1,440メートル
  4. 1,500メートル

【解答】3



※ 過去問題集は出題の目安となりますが、法改正などの最近の情勢が影響した内容が出題されるため年代の古い問題の場合は必ずしも役に立つものではありません。

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受講して頂けます。

お申込み方法

申込み方法は3種類用意致しております。

FAXで申込み

下記のボタンから申込み用紙(PDFファイル)をダウンロードし、必要事項を記載の上FAXしてください。

貨物申込み用紙旅客申込み用紙

インターネットで申込み

専用申込みフォームより簡単にお申込みができます。
銀行振込・コンビニ決済・クレジット支払から選べます

ネットで申込み

TEL

お電話でも申し込み受付をすることができます。
申込み確認書を送付するのでFAX・メール・郵送を選択していただきます。

お問い合わせもお気軽に!06-6910-3399

お申込みの流れ

★ 運行管理者試験センターへの本試験お申込みは必ずご自身で行ってください。

申込み後、2営業日以内に当会から折り返しお申込みの確認とお振込先を送信致します。

Step2

お申込みから1週間以内にお振込みください。
  ※ お振込みのない場合はお申込みをキャンセルさせていただく場合がございます。
  ※ 受講日より1週間前以降のキャンセルは返金致しかねますので、予めご了承ください。

Step3

当会でお振込み確認後、受講票を送信致します。
  ※ 受講票は、受講当日に必ずお持ちください。
    (メールでのお申込みの場合は、恐れ入りますが印刷してお持ちください)

Step4

受講のお申込み完了です。


  • この講座は「(独)自動車事故対策機構」が開催しております「基礎講習」と、
    「(財)運行管理者試験センター」が実施しております「運行管理者試験」(国家試験)とは異なります。
  • この講座は「運行管理者試験」(国家試験)合格を目標とした対策講座であり、受講されましても
    運行管理者試験の受験資格は得られませんのでご注意ください。
  • 「運行管理者試験」(国家試験)及び「基礎講習」のお申込みは必ずご自身でお済ませください。

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