運行管理者試験対策講座 貨物日程 運行管理者試験対策講座旅客日程 運行管理者試験ナビ 過去問題集 法令試験講座運行管理者試験 テキスト過去問題集安全マネジメント対策 直前模試的中率
引越安心マーク

お問い合わせ
武部総合行政事務所 内
行政法規研究会

〒540-0012
大阪市中央区谷町3丁目
4-5 中央谷町ビル408号

TEL 06-6910-3399
FAX 06-6910-3398

ホームページ


過去問題集
平成28年度 第2回 貨物 旅客
平成28年度 第1回 貨物 旅客
平成27年度 第2回 貨物 旅客
平成27年度 第1回 貨物 旅客
平成26年度 第2回 貨物 旅客
平成26年度 第1回 貨物 旅客
平成26年度 臨時 貨物 旅客
平成25年度 第2回 貨物 旅客
平成25年度 第1回 貨物 旅客
平成24年度 第2回 貨物 旅客
平成24年度 第1回 貨物 旅客
平成23年度 第2回 貨物 旅客
平成23年度 第1回 貨物 旅客
平成22年度 第2回 貨物 旅客
平成22年度 第1回 貨物 旅客
平成21年度 第2回 貨物 旅客
平成21年度 第1回 貨物 旅客
平成20年度 第2回 貨物 旅客
平成20年度 第1回 貨物 旅客
平成19年度 第2回 貨物 旅客
平成19年度 第1回 貨物 旅客

旅客 運行管理者試験 過去問題 平成22年度第1回

1.道路運送法

問1
道路運送法の目的に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき軸の組合せとして、正しいものはどれか。

この法律は、貨物自動車運送事業法と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、 A し、 B の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の C を図り、もって D を増進することを目的とする。

【解答】1


問2
次の記述のうち、旅客自動車運送事業の運行管理の業務として誤っているものはどれか。

  1. 天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれのあるときは、事業用自動車の乗務員に対する必要な指示その他の輸送の安全のための措置を講ずること。
  2. 一般乗用旅客自動車運送事業の運行管理にあっては、事業用自動車の運転者が乗務する場合には、タクシー業務適性化特別措置法の規定により運転者証の表示をするときを除き、旅客自動車運送事業運輸規定に定める乗務員証を携行させなければならず、また、その者が乗務を終了した場合には、当該乗務員証を掲示させること。
  3. 事業用自動車が非常用信号用具、非常口又は消火器を備えたものであるときは、当該事業用自動車の乗務員に対し、これらの器具の取扱いについて適切な指導をすること。
  4. 自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと

【解答】2


問3
旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労防止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 事業者は、過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務日数及び乗務距離を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
  2. 事業者は、乗務員に国土交通大臣が告示で定める基準による1日の勤務時間中に当該乗務員の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、当該乗務員が有効に利用することができるように、勤務を終了する場所の付近の適切な場所に睡眠に必要な施設を整備し、又は確保し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
  3. 交通の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定める乗務距離の最高限度を超えて当該営業所に属する運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。
  4. 事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、営業所、自動車車庫その他営業所又は自動車車庫付近の適切な場所に、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合又は乗務員が勤務時間中に仮眠する機会がある場合は、睡眠又は仮眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

【解答】1


問4
旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行わなければならない。
  2. 乗務途中の他の運転者から乗務を引き継いだ運転者に対する乗務後の点呼は、当該運転者が他の運転者から受けた通告の内容についても報告を求めなければならない。
  3. 点呼の記録は、 1年間保存しなければならない。
  4. 点呼を行った際に記録しなければならない事項は、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容のほか、①点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名、②点呼を受けた運手者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示、③点呼の日時、④点呼の方法、⑤その他必要な事項である。

【解答】2


問5
旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告しなければならないものに関する次の記述のうち、報告を要しないものはどれか。

  1. 運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった。
  2. 事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と衝突し、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
  3. 事業用自動車が走行中、動力伝達装置の故障により運行できなくなった。
  4. 事業用自動車が走行中、事故により10人以上の負傷者を生じさせた。

【解答】2


問6
旅客自動車運送事業が、事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う国土交通省告示で定める特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 初任運転者に対する特別な指導は、当該旅客自動車運送事業者において初めて当該事業の事業用自動車の運転者に選任される前に実施する。
  2. 高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者自らが考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。
  3. 事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度事業用自動車に乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合はこの限り事故惹起運転者及び初任運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除き所定の事項についてそれぞれ合計6時間以上実施する。なお、安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい。でない。

【解答】3


問7
旅客自動車運送事業運輸規則の運行記録計による記録に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務した場合(路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあっては起点から終点までの距離が A を超える運行系統を運行する場合、区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車にあってはその運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合に限る。)は、当該自動車の B 、運行距離及び C を運行記録計により記録し、かつ、その記録を D 保存しなければならない。

1.
200キロメートル
最高速度
運行時間
1年間
2.
200キロメートル
瞬間速度
待機時間
3年間
3.
100キロメートル
最高速度
待機時間
3年間
4.
100キロメートル
瞬間速度
運行時間
1年間

【解答】4


問8
旅客自動車運送事業の事業用自動車に係る記録等の保存に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 一般乗合旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、所定の事項を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を3年間保存しなければならない。
  2. 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において1年間保存しなければならない。
  3. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、法令の規定による運行指示書を運行の終了の日から3年間保存しなければならない。
  4. 一般乗用旅客自動車運送事業者は、指導要領による指導監督を行ったときは。その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

【解答】4


2.道路運送車両法

問9
次の記述のうち、道路運送車両法に定める移転登録の事由として正しいものはどれか。

  1. 登録自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)又は自動車の用途を廃止したとき。
  2. 登録自動車の自家用、事業用の別又は用途の変更があったとき。
  3. 登録自動車の所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったとき。
  4. 登録自動車について所有者の変更があったとき。

【解答】4


問10
自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
  2. 初めて自動車検査証の交付を受ける乗車定員5人以上の旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は2年である。
  3. 国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
  4. 自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の1ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。

【解答】2


問11
道路運送車両法に定める自動車の日常点検に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又はこれを A は、1日1回、その運行の B において、 C 定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、 D 自動車を点検しなければならない。

1.
運行する者
開始前
国土交通省令で
目視等により
2.
管理する者
終了後
国土交通省令で
点検表に基づき
3.
運行する者
開始前
自動車製作者が
点検表に基づき
4.
管理する者
終了後
自動車製作者が
目視等により

【解答】1


問12
道路運送車両法の保安基準及びその細目を定める告示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして、構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
  2. 自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩和できる構造でなければならない。
  3. 旅客自動車運送事業の用に供する乗車定員30人以上の自動車(すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車を除く。)の非常口は、客室の左側面の後部又は後面に設けられていなければならない。
  4. 非常点滅表示灯は、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火として作動する場合には、方向指示器の点滅回数の基準に適合しない構造とすることができる。

【解答】3


3.道路交通法

問13
道路交通法令に定める信号機の意味等に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、交差点において既に右折している自動車は、青色の灯火により進行することができることとされている自動車に優先して進行することができる。
  2. 車両等は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火の点滅のときは、停止位置において一時停止しなければならない。
  3. 車両等は、信号機の表示する信号の種類が黄色の灯火のときは、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
  4. 車両等は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができる。

【解答】1


問14
道路交通法に定める最高速度違反行為に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

自動車の運転者が最高速度違反行為を当該自動車の使用者(当該自動車の運転者であるものを除く。)の A に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る自動車の使用者が当該自動車につき最高速度違反行為を防止するために必要な B の管理を行っていると認められないときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する C は、当該自動車の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は D することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

1.
業務
運行
公安委員会
助言
2.
責務
乗務
警察署長
助言
3.
責務
乗務
公安委員会
監督
4.
業務
運行
警察署長
監督

【解答】1


問15
追越し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

  1. 車両は、他の車両を追越そうとするときは、その追越されようとする車両(以下「前車」という。)の右側を通行しなければならない。ただし、前車が法令の規定により右折をするため道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、その左側を通行しなければならない。
  2. 車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分においては、前方を進行している原動機付自転車を追越してはならない。
  3. 車両は、道路のまがりかど付近、勾配の急な上り坂又は勾配の急な下り坂においては、他の車両(軽車両を除く。)を追越してはならない。
  4. 停留所において乗客の乗降のために停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。

【解答】3


問16
道路交通法の規定に定める運転免許(以下「免許」という。)の取消し、停止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 免許を受けた者が自動車等の運転に関し、道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく処分に違反したときは、同法で定める場合を除き、その者が処分に違反したときにおけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は6ヵ月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。
  2. 免許を受けた者が自動車等の運転に関し、当該自動車等の交通による人の死傷があった場合において、道路交通法第72条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定(直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。)に違反したときは、その者が当該違反をしたときにおけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。
  3. 警察署長は免許を受けた者に対し免許の効力の仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して5日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。
  4. 道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定(何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。)に違反して自動車等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態であったものが、交通事故を起こしたときは、当該交通事故の発生場所を管轄する警察署長は、事故による死者又は負傷者がない場合であっても、その者に対し、免許の効力の仮停止をすることができる。

【解答】4


問17
道路交通法に定める自動車の法定速度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 乗車定員25名の旅客自動車運送事業の用に供する中型自動車は、法令の規定によりその速度を減ず場合及び危険を防止するためやむ得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道においては、時速60キロメートルに達しない速度で進行してはならない。
  2. 車両総重量が1,950キログラムの旅客自動車運送事業の用に供する自動車が、故障した車両総重量1,715キログラムの普通自動車をロープでけん引する場合の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、時速40キロメートルである。
  3. 乗車定員55名の旅客自動車運送事業の用に供する大型自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない片側一車線の一般道路においては、時速60キロメートルである。
  4. 乗車定員50名の旅客自動車運送事業の用に供する大型自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道においては、時速90キロメートルである。

【解答】3


4.労働基準法関係

問18
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
  2. 労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
  3. 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
  4. 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

【解答】2


問19
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
  2. 平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
  3. 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
  4. 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

【解答】2


問20
労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をすれば、これを行政官庁に届け出ることを要しない。
  2. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
  3. 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅延なくこれを交付しなければならない。
  4. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りではない。

【解答】1


問21
賃金及び就業規則に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払われなければならない。
  2. 使用者は、労働者が出産、疾病、災害、その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるためのに請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
  3. 常時5人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等法令で定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
  4. 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

【解答】3


問22
下表は、貸切バスの運転者の4週間を平均した1週間当たりの拘束時間を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものはどれか。
なお、「4週間を平均し1週間当たりの拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

【解答】2


問23
下表は、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者であって隔日勤務に就くものの勤務パターンを示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 ただし、「1ヶ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」はないものとし、また、車庫待ち等もないものとする。

  1. 2暦日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が4回ある。また、1ヶ月の拘束時間も改善基準に違反している。
  2. 2暦日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が4回ある。また、1ヶ月の拘束時間は改善基準に違反していない。
  3. 2暦日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が6回ある。また、1ヶ月の拘束時間も改善基準に違反している。
  4. 2暦日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が6回ある。また、1ヶ月の拘束時間は改善基準に違反していない

【解答】4


問24
運行管理者の意義、運行管理者の役割等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 運行管理者には、事業者に代わって法令に定められた事業用自動車の運行の安全確保に関する業務を行い、交通事故を防止するという役割を果たすことが求められている。
  2. 運行管理者は、適正な乗務割の作成、点呼の実施、運転者への指導及び監督などの法令で定められた業務を確実に遂行しなければならない。
  3. 社会的影響の大きい重大事故が発生している状況の中、自動車運送事業者にとって、運行管理の徹底などによる事故防止への取組みが重要である。
  4. 事業者が、事業用自動車の定期点検を怠ったことが原因で重大事故を起こしたことにより、行政処分を受けることになった場合、運行管理者は当該重大事故を含む運行管理業務上に一切問題が無くても、事業者に代わって事業用自動車の運行管理を行っていることから、事業者に対する行政処分とともに、運行管理者も運行管理者資格者証の返納を命じられることがある。

【解答】4


問25
点呼の意義などに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

  1. 点呼は、運転者や事業用自動車が安全に運行できる状態かどうかを運転者からの報告等を通じて判断するとともに、運転者に対して安全運行に必要な指示を行い、事業用自動車の安全な運行を確保するために行うものである。
  2. 点呼は、運行管理者等が運転者に対して、運行の安全確保にかかわる事項について報告を求め、必要な指示をするものであることから、点呼を行う場所については、報告や指示が正確に行われるよう騒音等に配慮するなど、良好な環境づくりが必要である。
  3. 点呼は、運行管理者等が運転者に対して、運行の安全確保にかかわる事項について報告を求め、必要な指示をするものであることから、運転者に対し厳格に実施する必要があるが、無事故運転者については、安全運転に関する意識が高いので、点呼時において、この報告を求めなくてもよい。
  4. 乗務前の点呼において運転者の健康状態や疲労の度合いについて運転者から「問題ありません。」との報告があった場合でも、運転者に異常があるかと感じたときは、質問をするなどして安全に運行できる状態であるかどうか注意深く確認する必要がある。

【解答】3


問26
点呼の実施等に関する次の記述のうち、運行管理者等の業務上の措置として適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「否」の欄にマークしなさい。

  1. 早朝、運行管理者等が出社する前に営業所から出庫する運転者について、前日の業務終了後の点呼において運行の指示等を行い、当日の乗務前の点呼は省略し、運行途中に立ち寄ったサービスエリアにおいてテレビ電話機能付きの携帯電話により連絡を取り、これを乗務前の点呼に代えた。
  2. 乗務前の点呼においては、運転者の健康状態や疲労の度合いを把握するだけではなく、運転者の健康状態等に影響のある日常生活についても、必要に応じ確認するよう心掛けている。
  3. 無免許運転を防止するため、乗務前の点呼時に免許証を提示させ、有効な免許証を所持していることを確認している。

【解答】1→否 2→適 3→適


問27
事業用自動車の運転者の健康管理等に関する次の記述のうち、正しいものには解答用紙の「正」の欄に、誤っているものには解答用紙の「誤」の欄にマークしなさい。

  1. 常習的な飲酒運転の背景には、「アルコール依存症」という病気があるといわれているが、この病気は専門医による早期の治療をすることにより回復が可能とされており、一度回復すると飲酒しても再発することはないことから、アルコール依存症を回復した運転者に対しては、飲酒に関する指導を行う必要はない。
  2. 漫然運転や居眠り運転の原因の一つとして、睡眠時無呼吸症候群と呼ばれている病気がある。この病気は、狭心症や心筋梗塞などの合併症を引き起こすおそれはないが、安全運転を続けていくためには早期の治療が不可欠であることから、運転者に対し睡眠時無呼吸症候群の症状などについて理解させるよう指導する必要がある。
  3. かぜ薬や解熱剤には、眠気を誘う成分が含まれているものがあるので、乗務前にかぜ薬や解熱剤を服用する場合には、眠気を誘う成分が含まれていないものを選ぶよう運転者に対し指導することが必要である。
  4. 近年、脳卒中や心臓病などに起因した運転中の突然死による事故が増加傾向にあるが、この脳卒中や心臓病などは病気の原因が生活習慣に関係していることから生活習慣病と呼ばれており、暴飲暴食や運動不足などの悪習慣が積み重なって発病するといわれているので、運転者に対し定期的な健康診断の結果に基づいて生活習慣の改善を図るなどの適切な健康管理を行うことの重要性を理解させるよう指導する必要がある。

【解答】1→誤 2→誤 3→正 4→正


問28
自動車の走行時に働く力及び運転に関する次の記述について、誤っているものはどれか。

  1. 自動車がカーブを走行するときの遠心力の大きさは、自動車の重量及び速度が同一の場合には、カーブの半径が2分の1になると2倍の大きさになることから、急カーブを走行する場合の横転等の危険性について運転者に対し指導を行う必要がある。
  2. 自動車に働く慣性力は、自動車の重量に比例して大きくなることから、乗車人数が増えれば自動車の重量が増加することにより慣性力が大きくなり制動距離が長くなるので、これを考慮した追突事故の防止対策について運転者に対し指導を行う必要がある。
  3. 自動車が追越しをするときは、前の自動車の走行速度に応じた追越し距離、追越し時間が必要になるため、前の自動車と追越しをする自動車の速度差が大きい場合には追越しに長い時間と距離が必要になることから、無理な追越しをしないよう運転者に対し、指導を行う必要がある。
  4. 運転者が走行中に危険を認知してからブレーキをかけ、自動車が完全に停止するまでにはある程度の時間と距離が必要となる。危険を認知して判断し、ブレーキ操作を行いブレーキが効き始めるまでの間に走り続けた距離を「空走距離」といい、ブレーキが効き始めてから停止するまでに走った距離を「制動距離」という。これら制動距離等を理解した上で、追突防止を図る観点から適正な車間距離を確保するよう運転者に対し指導を行う必要がある。

【解答】3


問29
下図は、貸切バスに備えられた運行記録計の記録を示したものであるが、下図に記録された当該自動車の運行を解析した次の記述のうち、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
ただし、ここで運行した一般道路及び高速自動車国道(以下「高速道路」という。)は道路標識等により最高速度が指定されていないものとする。

  1. 一般道路及び、高速道路のいずれの走行においても最高速度違反は見られない。
  2. 一般道路の走行において最高速度違反が見られる。
  3. 高速道路の走行において連続的な最高速度違反が見られる。
  4. 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の違反が見られる。
  5. 運行開始から運行終了までの走行距離は237キロメートルである。

【解答】3 4


問30
旅行業者から一般貸切旅客自動車運送事業者に対し、Bホテルに滞在する団体宿泊客をC空港に7時50分に到着させるよう運送の依頼があった。これを受けて、運行管理者として運行指示書を作成し運行者に運行の指示を受けたため、次に示す運行の計画を立てた。
<運転者に指示を行うための運行計画の条件>
○ A営業所から出発することとし、15キロメートル離れたBホテルまでの交通の状況から所要所間を30分とした。
○ Bホテルにおける宿泊客の乗車に要する時間を15分間とした。
○ Bホテルから51キロメートル離れたC空港まで、平均時速34キロメートルで走行できると判断し、C空港には7時50分の到着とした。
○ C空港を8時50分に出発し、往路と同じ経路(Bホテルには立ち寄らないものとするが、往路と復路の距離は同じとする。)でA営業所に戻ることとし、その間は平均時速30キロメートルで走行できると判断した。
この場合において、
 ① A営業所を出発する時刻
 ② A営業所に到着する時刻
を解答用紙の該当する数字の欄にマークして解答しなさい。
 なお、解答の数値に十の位がない場合は、解答用紙の十位の「0」欄をマークし、時刻の表記は24時間制とする。

【解答】①→ ②→



※ 過去問題集は出題の目安となりますが、法改正などの最近の情勢が影響した内容が出題されるため年代の古い問題の場合は必ずしも役に立つものではありません。

当会の講座であと5点の底上げを目指す!

平成2年から開講しており23年の実績があります。
今まで多数の合格者を輩出しており、好評を頂いております。

ベテラン講師が出題範囲を予想して、徹底的に教えます。
本試験の直前に受講して頂く為、記憶が保たれているうちに本試験に挑めます。

前回本講座を受講して頂いた方で万が一、本試験に合格できなかった方は再度本講座を割引価格で
受講して頂けます。

お申込み方法

申込み方法は3種類用意致しております。

FAXで申込み

下記のボタンから申込み用紙(PDFファイル)をダウンロードし、必要事項を記載の上FAXしてください。

貨物申込み用紙旅客申込み用紙

インターネットで申込み

専用申込みフォームより簡単にお申込みができます。
銀行振込・コンビニ決済・クレジット支払から選べます

ネットで申込み

TEL

お電話でも申し込み受付をすることができます。
申込み確認書を送付するのでFAX・メール・郵送を選択していただきます。

お問い合わせもお気軽に!06-6910-3399

お申込みの流れ

★ 運行管理者試験センターへの本試験お申込みは必ずご自身で行ってください。

申込み後、2営業日以内に当会から折り返しお申込みの確認とお振込先を送信致します。

Step2

お申込みから1週間以内にお振込みください。
  ※ お振込みのない場合はお申込みをキャンセルさせていただく場合がございます。
  ※ 受講日より1週間前以降のキャンセルは返金致しかねますので、予めご了承ください。

Step3

当会でお振込み確認後、受講票を送信致します。
  ※ 受講票は、受講当日に必ずお持ちください。
    (メールでのお申込みの場合は、恐れ入りますが印刷してお持ちください)

Step4

受講のお申込み完了です。


  • この講座は「(独)自動車事故対策機構」が開催しております「基礎講習」と、
    「(財)運行管理者試験センター」が実施しております「運行管理者試験」(国家試験)とは異なります。
  • この講座は「運行管理者試験」(国家試験)合格を目標とした対策講座であり、受講されましても
    運行管理者試験の受験資格は得られませんのでご注意ください。
  • 「運行管理者試験」(国家試験)及び「基礎講習」のお申込みは必ずご自身でお済ませください。

特定商取引に関する法律に基づく表示