令和3年度 CBT試験 | 貨物 | 旅客 |
令和2年度 第2回 | 貨物 | 旅客 |
令和2年度 第1回 | 貨物 | 旅客 |
令和元年度 第1回 | 貨物 | 旅客 |
平成30年度 第2回 | 貨物 | 旅客 |
平成30年度 第1回 | 貨物 | 旅客 |
平成29年度 第2回 | 貨物 | 旅客 |
平成29年度 第1回 | 貨物 | 旅客 |
運行管理者試験対策コラム
チョット待って!はたして過去問題だけで良い? ~ 試験問題の傾向を考える ~
■ 過去問題の今と昔
よく言われるのが「試験は難しくない。過去問の独学だけでいい」という感想です。
以前の過去問題から出題されている傾向はあり、たしかに当会の講座でも様々な勉強法の一つとして過去問題集を繰り返し解く事は重要な要素と伝えてまいりました。過去に合格してきた先輩の運行管理者であればとくにそのような話をすることでしょう。しかし、平成22年以降の試験問題を受けた方からすれば「そうではない」ことに気付き、相互の違和感を感じるかもしれません。問題の語尾が微妙に違うかという間違い探しだけで問題を解くことが困難になりました。
当会の学習は法律条文を体系的にわかりやすく解説し、実務上必要な知識も合わせて説明しております。
■ 実は高くない合格率
ほかの国家試験と比べれば受かりやすいのは間違いありません。
簡単に合格できるような簡単な問題を作成しているわけでもありません。
毎年の合格率に差があることは御存じでしょうか。
平成21年度第2回 貨物 53.5% 旅客 59.2%
平成22年度第1回 貨物 40.4% 旅客 47.3%
平成22年度第2回 貨物 33.8% 旅客 42.1%
平成23年度第1回 貨物 46.8% 旅客 55.1%
平成24年度第1回 貨物 41.2% 旅客 55.5%
平成24年度第2回 貨物 24.3% 旅客 20.6%
平成25年度第1回 貨物 19.3% 旅客 23.0%
平成25年度第2回 貨物 37.4% 旅客 35.4%
平成26年度 臨時 貨物 35.2% 旅客 42.7%
平成26年度第1回 貨物 14.4% 旅客 21.0%
平成26年度第2回 貨物 36.9% 旅客 35.1%
平成27年度第1回 貨物 22.6% 旅客 17.5%
平成27年度第2回 貨物 29.1% 旅客 32.3%
平成28年度第1回 貨物 30.2% 旅客 35.2%
平成28年度第2回 貨物 20.5% 旅客 26.0%
平成29年度第1回 貨物 35.0% 旅客 35.3%
平成29年度第2回 貨物 33.0% 旅客 34.1%
平成30年度第1回 貨物 28.7% 旅客 31.7%
平成30年度第2回 貨物 32.8% 旅客 37.7%
令和元年度第1回 貨物 31.7% 旅客 31.8%
令和2年度第1回 貨物 30.7% 旅客 31.2%
令和2年度第2回 貨物 43.9% 旅客 47.4%
令和3年度第1回 貨物 29.8% 旅客 32.6%
令和3年度第2回 貨物 32.3% 旅客 34.5%
令和4年度第1回 貨物 38.4% 旅客 40.1%
令和4年度第2回 貨物 34.6% 旅客 35.3%
令和5年度第1回 貨物 33.5% 旅客 34.5%
過去30%強~60%弱の幅でありましたが、平成24年度第2回以降は合格率がだいたい30%台となっております。平成22年以降の出題内容は大きく変更されており、特に近年は解答を組み合わせから選択するのではなく、1肢1肢確実に正答することが求められております。
また、運行管理者の実務上の考え方を問う問題が多い近年の傾向です。
過去問題集だけをやっていればよい、という時代は元から無いのです。
■ 最近の過去問題を知ろう
現在の実情はどのようになっているのでしょうか。内容の似た試験問題をみてみましょう。
問例1 貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
- 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。
- 一般貨物自動車運送事業者は、個人を対象とする運送契約の場合を除き、運賃及び料金、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
- 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画を変更することを命ずることができる。
問例2 一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
- 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
- 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
- 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
同じような問題でも文章が追加され、丸暗記では回答しづらい問題となっていることに気付きましたね。
また、試験の出題内容は「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」「法令に当てはまらないものはどれか」など、微妙な言葉尻の問題に対し、選択肢が「○○ができる」「○○をしなければならない」「定めるものをいう」「定めないものをいう」こちらも微妙な言葉尻になっています。言葉尻にとらわれて大事な内容を見逃してしまう場合もしばしば。ほかにも表図から計算する問題もまったく同じ数値の問題が出る、というわけではありませんので正しい計算方法を覚える必要もあります。平成22年度からは1つを選択する形式ではなく、1~4の文章について「正誤」「適否」をすべて表記する問題が出てきました。
過去問題集を勉強し、問題の傾向を知った上で幅広い知識を身につけることが合格への確実な近道なのでしょう。
■ 勉強の時間は意外と少ない。
試験を申し込んでからの3ヶ月。時間があるかと思えば意外と少ないものです。
日々の生活に追われあっというまに試験日がやってきます。
試験までには出題される貨物自動車運送事業法(貨物)、道路運送法(旅客)、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、実務上の知識を幅広く頭にいれる必要があります。
専門的な知識が幅広く必要な資格ですから、要領よくできる自分の性格にあった勉強法を見つけましょう。
試験対策講座、試験対策テキスト、試験対策過去問題集、試験対策サイト、色々な方法があります。
会社のタイミング的にも合格しなければならない状態であれば、睡眠時間を削って独学もありかもしれませんが、時間を有効に使う意味では試験対策講座を受けることが大変有効です。
■ やる気あふれる状態へ持っていこう。
よくある話ですが「明日から頑張る」「来月から頑張る」「来年から頑張る」まるで成功しないダイエットのように試験勉強へのモチベーションが上がらない、という時期というのはあります。自分で勉強ペースを管理するだけあって甘えが知らずと出てしまい、それが結果に出てしまって…そんな理由から当会の運行管理者試験対策講座を受講される方も少なくありません。
ベテラン講師の迫力ある授業だけにとどまらず一緒に講座を受ける受講生の空気を肌で感じることができ、「自分も頑張ろう」という気になれる効果があります。講座を受けてからの試験勉強も冴えわたると受講者様の喜びの声も頂いております。
平成2年から開講しており実績があります。
今まで多数の合格者を輩出しており、好評を頂いております。
ベテラン講師が出題範囲を予想して、徹底的に教えます。
本試験の直前に受講して頂く為、記憶が保たれているうちに本試験に挑めます。
申込み方法は3種類用意致しております。
★ 運行管理者試験センターへの本試験お申込みは必ずご自身で行ってください。
銀行振込、コンビニオンライン決済でお申し込みの方 ⇒ 申込み後、2営業日以内に当会から折り返しお申込みの確認とお振込先を送信致します。
クレジット支払いの方は武部総合ネットショップより、会場等を選択し、カートに入れてご決済ください。
お申込みから1週間以内にお振込みください。
※ お振込みのない場合はお申込みをキャンセルさせていただく場合がございます。
※ 受講日より1週間前以降のキャンセルは返金致しかねますので、予めご了承ください。
当会でお振込み確認後、テキスト・受講票をお送り致します。
※ 受講票は、受講当日に必ずお持ちください。
(メールでのお申込みの場合は、恐れ入りますが印刷してお持ちください)
受講のお申込み完了です。
- この講座は「(独)自動車事故対策機構」が開催しております「基礎講習」と、
「(財)運行管理者試験センター」が実施しております「運行管理者試験」(国家試験)とは異なります。 - この講座は「運行管理者試験」(国家試験)合格を目標とした対策講座であり、受講されましても
運行管理者試験の受験資格は得られませんのでご注意ください。 - 「運行管理者試験」(国家試験)及び「基礎講習」のお申込みは必ずご自身でお済ませください。
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