運行管理者試験ナビ

平成29年度第1回試験(平成29年8月27日実施)の合格対策講習会の受付を開始しました。

試してみよう!過去問題集~

過去問題集

本試験申込みはH29年5月19日(金)から開始されます。締切日は6月9日(金)です。
インターネットによる申請の締切日は6月20日(金)です。

国家試験のため、締め切り後の受け付けは一切できませんのでご注意ください。
 本試験の申込みは必ず本人で申請をしてください。
 本試験の日程はこちらから
 受験資格について基礎講習が必要な方は管轄のNASVAで開催日程を確認後お早めに申し込んでください。

詳しく知ろう! 運行管理者試験

どういう機関が実施しているの?
 運行管理者試験 ・・・ (財)運行管理者試験センター
 ※ 基礎講習 ・・・ (独)自動車事故対策機構
 申込みや問い合わせなどはこの2つの機関となります。

どの運行管理者試験に申し込めばいいの?
 運行管理者には2種類あり、事業形態にあわせて申し込みをしてください。
 貨物運送会社などは<貨物>資格
 旅行会社・バス会社などは<旅客>資格

本試験申込み期間
 平成29年5月19日(金)~6月9日(金)(インターネットによる申請の締切日は6月20日(金)です。)
本試験申込みは(財)運行管理者試験センターへ直接申込みになります。
必ず本人で申し込みをしましょう。
インターネットからの申込みもできるようになりました。

(財)運行管理者試験センターのサイトへ

受験資格について
  • 実務経験がある場合・・・
    自動車運送業の事業用(緑ナンバー)自動車について1年以上の実務経験を持つ方
    その際には必要書類として【運行の管理に関する実務経験証明証】を添付する。
    ただし、貨物軽自動車運送事業は除く。
  • 実務経験がない場合・・・
    ・ (独)自動車事故対策機構が実施している運行管理者基礎講習を修了した方
      必要書類として【修了証書】を添付する。
      もしくは修了見込みの方で添付書類として【受講予約申込書】が必要
  • 【重要】平成27年度第1回試験 受験資格の証明に必要な添付書面等について変更点がありました。   詳しくはこちら→運行管理者試験センターのお知らせ

 
※ 受験資格を取得するための基礎講習は(独)自動車事故対策機構のホームページを参照して
   ご本人で基礎講習を予約してください。

申込み時に必要な書類
 運行管理者受験申請書  1通 申請書は運行管理者試験センターにて購入できます(1,000円)
 受験資格を証明する添付書類 1通
 
 費用については受験手数料6,000円  運行管理者試験 受験通知票は2週間前に届きます。
 試験地・時間について表記されているので確認してください。

運行管理者本試験
 平成29年8月27日(日)
 試験時間は90分です。
 試験地は受験通知書に記載されています。

 (試験終了後は解答速報が発表されるので自己採点をすることができます。)

合格基準
 貨物・旅客ともに、全30問中18問以上の正解
 ※ ただし、次の1~5の出題分野ごとに1問 以上の正解が必要です。
 → 平成22年度から、(5)については2問以上の正解が必要となりました。

 1. 貨物は貨物自動車運送事業法、旅客は道路運送法
 2. 道路運送車両法
 3. 道路交通法
 4. 労働基準法
 5. その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力

 また、従来の出題方法は4つの選択肢の中から1つを選ぶ方法でしたが、今後はこれに加えて問題の一部について多くの選択肢から2つ以上を選ぶ方法、数値をマークする方法等も出題されます。

平成28年度第2回試験結果(平成29年3月5日実施)】

試験の種類 貨物 旅客
受験者数 29,621人 6,069人
合格者数 8,028人 2,085人
合格率(%) 20.5% 26.0%
前回合格率 30.2% 35.2%

平成28年第2回試験は、前回試験(H28.8月実施)の合格率(貨物30.2%旅客35.2%と、比べると合格率は、各種類10%前後減少した結果となりました。
今回の試験の傾向として、貨物、旅客とも実務上の知識問29の計算問題では、基本的な出題が見られた前回試験と比べ、自動車運転者の労働時間等の改善基準に関して、深い理解を求める問題も出題されています。問30の事故再発防止策を考えさせる問題においては、文章の読解力はもちろんのこと、事業者・運行管理者の責務を基本的に理解しておく必要がありました。前回と比較し、四肢択一より四肢択二や複数選択問題の割合も増えておりましたし、選択肢の誤りの部分においても、細かい点であったりと、しっかりした読解力と知識を求められる内容となっていると感じました。
運行管理者試験は、年度により合格率にばらつきがみられます。前回は30%台の合格率でしたが、今回は20%台。10%後半の合格率の年2~3年度に1度ほど見られます。
昨今、バスやトラックの社会的事故が発生し、安全性強化のため、法令遵守を厳しくし、法に見直しが入ることもしばしばです。
学習の際には、最新の法改正に対応したテキストを使用することも肝要です。
基準点(各科目1点以上、実務上の知識は2点)も設けられているため、きちんと基本を押さえて理解し、時間内に確実に問題を解く力も必要になります。
当会のテキストでは、得点する力をつけるため効率よく編集しておりますし、セットの過去問題集は項目別に編集しているので、知識をインプットさせるのには非常に有効です。 →テキスト・過去問題集を見る
 また、仕事との両立で合格を得るには効率よく得点、合格に結びつく勉強法をされることをお勧めします。 当会の講習会では、「ここがよく出る!」「ここで引っかからないように気を付けて!」と、運行管理者試験対策講座20余年のベテランであり、NASVA第一種講師資格を持つ講師がしっかり指導させて頂きます。


運行管理者試験 合格者発表

 本試験から1ヶ月以内
 現時点では正確な日時は決まっていません。
 合否通知は合格者発表があってから郵送されます。


合格したら交付申請を。

 実は合格発表を受けてから必ず行う申請があります。
 合格発表から3ヶ月以内に各地方運輸局運輸支局整備課へ交付申請してください。
 交付申請が完了すると資格者証を受け取ることができます。
 申し込みに必要な書類
 1 資格者証交付申請書(手数料の収入印紙・住民票の写しを貼付)
 2 運行管理者試験結果通知書(原本)
 ※ 郵送の場合は返信用封筒(角2)返信用切手(440円分)を入れて郵便局の信書で郵送します。
 

合格への最短催促勉強法

講座が終了してから、本試験までの間(1週間~2週間)は過去問題を中心に解いて下さい。

インプット(授業、テキスト)→アウトプット(過去問題、模擬問題)が合格への近道です。

もっとも効率的な勉強方法は、まず過去問を解いて その根拠条文がテキストのどこに書いてあるのか探します。
そしてその条文の前後も読んでください。
主語、述語に注意し、精読していただくのが望ましい読み方です。

これを繰り返すことにより、確実に実力がついていきます。
最後の力試しに模擬問題を解いてみるのも良いでしょう。

当会の講座であと5点の底上げを目指す!

平成2年から開講しており23年の実績があります。
今まで多数の合格者を輩出しており、好評を頂いております。

ベテラン講師が出題範囲を予想して、徹底的に教えます。
本試験の直前に受講して頂く為、記憶が保たれているうちに本試験に挑めます。

前回本講座を受講して頂いた方で万が一、本試験に合格できなかった方は再度本講座を割引価格で
受講して頂けます。

お申込み方法

申込み方法は3種類用意致しております。

FAXで申込み

下記のボタンから申込み用紙(PDFファイル)をダウンロードし、必要事項を記載の上FAXしてください。

貨物申込み用紙旅客申込み用紙

インターネットで申込み

専用申込みフォームより簡単にお申込みができます。
銀行振込・コンビニ決済・クレジット支払から選べます

ネットで申込み

TEL

お電話でも申し込み受付をすることができます。
申込み確認書を送付するのでFAX・メール・郵送を選択していただきます。

お問い合わせもお気軽に!06-6910-3399

お申込みの流れ

★ 運行管理者試験センターへの本試験お申込みは必ずご自身で行ってください。

申込み後、2営業日以内に当会から折り返しお申込みの確認とお振込先を送信致します。

Step2

お申込みから1週間以内にお振込みください。
  ※ お振込みのない場合はお申込みをキャンセルさせていただく場合がございます。
  ※ 受講日より1週間前以降のキャンセルは返金致しかねますので、予めご了承ください。

Step3

当会でお振込み確認後、受講票・テキストをお送り致します。
  ※ 受講票は、受講当日に必ずお持ちください。
    (メールでのお申込みの場合は、恐れ入りますが印刷してお持ちください)

Step4

受講のお申込み完了です。


  • この講座は「(独)自動車事故対策機構」が開催しております「基礎講習」と、
    「(財)運行管理者試験センター」が実施しております「運行管理者試験」(国家試験)とは異なります。

  • この講座は「運行管理者試験」(国家試験)合格を目標とした対策講座であり、受講されましても
    運行管理者試験の受験資格は得られませんのでご注意ください。

  • 「運行管理者試験」(国家試験)及び「基礎講習」のお申込みは必ずご自身でお済ませください。

特定商取引に関する法律に基づく表示